日本が国際捕鯨委員会(IWC)総会で商業的捕鯨許容を主張し、オーストラリアとニュージーランドなど捕鯨全面禁止の立場を持つ国と対立した。
10日のAFP通信によると、今年の総会議長国である日本の森下丈二IWCコミッショナーは今回の会議が日本、ノルウェー、アイスランドなどの捕鯨国が現在IWCの枠組みの中で未来を決められるかの分水嶺になるという立場を明らかにした。
日本が「前進する道(The Way Forward)」という題名で出した案には商業捕鯨許容案とともに4分の3以上の賛成がなければならない議決要件を単純過半数賛成に変える案も含まれている。今回のIWC総会を通じて商業捕鯨を貫徹するという意志とみられる。
これに対し捕鯨反対国はこの機会に捕鯨を猶予ではなく「全面禁止」を推進している。主催国であるブラジルはクジラを生態観光以外には商業的に利用できないようにする案を推進している。オーストラリアとニュージーランドなどもこれに賛成する立場だ。
一方、日本は絶滅の危機に瀕したクジラを保護する国際協約に加入しながらも「科学研究」を名分に毎年約500頭のクジラを捕獲しており国際的に非難を受けている。
10日のAFP通信によると、今年の総会議長国である日本の森下丈二IWCコミッショナーは今回の会議が日本、ノルウェー、アイスランドなどの捕鯨国が現在IWCの枠組みの中で未来を決められるかの分水嶺になるという立場を明らかにした。
日本が「前進する道(The Way Forward)」という題名で出した案には商業捕鯨許容案とともに4分の3以上の賛成がなければならない議決要件を単純過半数賛成に変える案も含まれている。今回のIWC総会を通じて商業捕鯨を貫徹するという意志とみられる。
これに対し捕鯨反対国はこの機会に捕鯨を猶予ではなく「全面禁止」を推進している。主催国であるブラジルはクジラを生態観光以外には商業的に利用できないようにする案を推進している。オーストラリアとニュージーランドなどもこれに賛成する立場だ。
一方、日本は絶滅の危機に瀕したクジラを保護する国際協約に加入しながらも「科学研究」を名分に毎年約500頭のクジラを捕獲しており国際的に非難を受けている。
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