韓国の防衛企業Ａ社は数年前、中南米の国に製品を輸出するため防衛事業庁に輸出予備承認を申請した。防衛産業物資は基本的な諸元・性能が入った紹介資料を送る場合にも必ず事前に承認を受けなければいけない。Ａ社が送ろうとした資料も単なるカタログ水準であり、すぐに承認が出ると期待していた。しかし防衛事業庁・国防部・軍などを経る間に数カ月が経過し、提出期限を合わせるのが難しくなり、インターネットなどにすでに公開されている内容までもすべて紹介資料から抜くべきだという指示を受けた。

Ａ社の関係者は「どれほど優れた技術なのかを広報し、顧客の要求に速かに対応するのが営業の基本だが、一度検索すれば分かる内容でもセキュリティー事項だとして削除を要求し、いつ承認が出るかも分からず、営業するのが難しい」と述べた。武器体系などを生産する防衛産業界では、海外事業を推進するたびにこうした非効率的な規制のために似た困難を経験する。

防衛産業が成長の壁にぶつかっている。政府は自由な競争を通じて防衛産業を育成するとし、２００９年１月に防衛産業専門化・系列化制度を廃止した。その後に急速に成長した防衛産業が最近、危機に直面している。各種規制と逆差別で技術の発展が遅いうえ、不正の温床と見なされて企業が委縮している。


韓国防衛産業振興会によると、国内防衛産業業界の売上高は２００８年の７兆２３５１億ウォンから２０１５年には１４兆２６５１億ウォンまで増えたが、その後は１４兆ウォン（約１兆４０００億円）台で停滞している。輸出の時計は逆に進んでいる。輸出実績は２０１４年の３６億ドル（約４兆６２０億ウォン）から２０１６年にはむしろ２５億５０００万ドル（約２兆８７００億ウォン）に減少し、昨年も３１億９０００万ドル（約３兆６０００億ウォン）にとどまった。韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）を除いて売上高上位企業の大半は輸出比率が１０％前後にすぎない。

業界関係者は「防衛産業不正捜査が長期化する過程で産業自体が不正の温床と見なされ、担当部処と企業が委縮し、規制も強化され、海外市場の開拓や技術開発が過去よりも難しくなった」と吐露した。

防衛産業不正捜査は検察の防衛産業不正合同捜査団が設置された２０１４年以降、全方向で進められた。しかし国防権益研究所が主な防衛産業不正事件を分析した結果、２０１１年からの７年間に検察が拘束、起訴した被告３６人のうち４４．４％の１６人が２審で無罪判決を受けている。一般刑事事件の拘束後無罪率より１０倍も高い。

非効率的な規制も業界を冷え込ませている。防衛企業は海外と取引する際、複雑な承認手続きを踏まなければいけない。製品の広報や輸出相談をするたびに予備承認を、入札に参加する場合には国際入札参加承認を受けなければならず、契約の前にまた許可を受けなければいけない。基準もそれぞれ異なる。政府も問題を認知しているが、まだ解決法を出していない。

以前から論議を呼んでいる遅滞賠償金も依然として業界の足かせとなっている。遅滞賠償金は契約の履行が遅れれば遅滞金額に対して一日に０．０７５％ほど科される罰金だ。問題は韓国に武器を販売する外国企業の場合は上限制があり、いくら遅くても事業費の１０％を出せばよいが、国内企業には上限がなく無限大に遅滞賠償金が賦課される点だ。

現代ロテムの場合、政府の方針に基づき国内協力会社の変速機を搭載してＫ２戦車を生産することにしたが、変速機が耐久試験を通過できず適時に納品できなかった。さらに１５００億ウォン（業界推定値）以上の遅滞賠償金も抱える状況だ。Ｓ＆Ｔモーティブも協力会社が納品する射撃統制装置に問題があり、Ｋ－１１複合小銃の納品が遅れて約１０００億ウォンの遅滞賠償金が科された。

これをめぐり「逆差別的規制」という批判が強まった。金学容（キム・ハクヨン）自由韓国党議員は国会での懇談会で「韓国の防衛産業界が発展するには各種規制廃止が先になければならず、遅滞賠償金関連の訴訟などが繰り返される悪循環を断つ必要がある」と指摘した。

韓国防衛産業振興会のアン・サンナム対外協力チーム長は「国内市場だけでは成長できないため、技術開発段階から海外市場を開拓できるよう政府の果敢な規制改善と認識転換が必要だ」と述べた。