任期の間に死亡者を３０～５０％減らすとの目標を提示した。


幸い、今年６月基準で交通事故死亡者は前年比７．２％減少した。だが、自殺の場合、青少年が昨年末に有名芸能人の自殺をきっかけに後追い・模倣自殺の懸念が高まり、インスタグラムやＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）などを通した自害動画にさらされやすくなっている。大衆歌謡にも自殺や自害という単語が頻繁に登場する。このような状況で、２０１６年１２月から２０１７年３月まで３０人だった青少年自殺者数が２０１７年１２月から今年３月まで４５人に急増した。特に、７月に有名政治家の自殺当時の場所・方法・動機などがフィルターを通さずにそのまま報道されて、追従および模倣自殺の懸念が高まっている。何よりも、最近の経済難で失意に陥った人々が増えて自殺が増えないだろうか心配だ。




【時論】自殺率を３７％も引き下げた日本社会のノウハウ（２）