日本の官僚は日本最高のエリート集団だった。だが１９９０年代に入り「失われた２０年」が始まると、彼らは道を失った。政府と官僚の役割が大きく減ったためだ。それでも傘下の公共機関に対する監督権限は相変わらずだった。力が抜けた官僚らは天下り人事で満足しなければならなかった。「天下り」。本当に絶妙な表現と言うほかない。組織内部から引き上げられたりスカウトされたりするのではなく、文字通り上から下される人事という話だ。

このような形で生きる道を探した日本の官僚らは１度の天下りにとどまらない。通常３年任期で公共機関の理事長などを勤めた後は後輩の目を気にしてポストを譲る。その後１～２回ほど席を移る。徐々に組織の規模が小さくなり年俸も減る。しかし大衆の関心から遠ざかる「神も知らない職場」に隠れ「一生現役」で生きていくことになる。

日本の官僚は生涯収入を天下りまで計算しているという。現職にいる時には大金は貯められないが、天下りを経ながら「成功した人生」になるのだ。国民に及ぼす弊害は深刻だ。労組が望む通りに福利厚生を与え公企業の防壁の盾を自任する。結局非効率的な公企業の独占を強化し経済の活力を落とす。こうした問題のため日本は２０年間天下り人事を防ぐ制度を大幅に強化してきた。


韓国も日本に劣らず天下り人事が深刻だ。朴槿恵（パク・クネ）政権でセウォル号事故を通じて現れたように、海洋・船舶監督機関には海洋水産部を退職した官僚があふれていることが明らかになった。後輩としては退職した先輩が在職中の機関に対する監督を疎かにするほかない。そのため朴槿恵政権は就職後３年間関連機関への再就職を法で禁止した。韓国でも天下りが解消されたようだった。この期待は文在寅（ムン・ジェイン）政権になりばらばらに崩れた。「正しい未来党」が文政権発足後の３４０カ所の公共機関現況を全数調査した結果天下り人事の数は３６５人に達した。野党から「毎日１人ずつ天下りした」という批判が出ているほどでもある。

「機会は平等で、過程は公正で、結果は正義に基づく」という文大統領の約束はどこへ行ったのだろうか。国民的公憤を買った江原（カンウォン）ランド採用不正をはじめとする公共機関不正腐敗の根源がまさに天下り人事ではなかったか。政権の戦利品のようにずっとさす天下りは国民を苦しませるだけだ。政権のコードに合う人たちで公共機関を満たすことを国民が怒らなければならない理由だ。

キム・ドンホ／論説委員