「朝鮮女子勤労挺身隊」被害者が日本戦犯企業の三菱重工業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟を大法官全員が集まって審理することにした。大法院（最高裁判所）に事件が渡って３年が経過した時点でだ。

この訴訟は１９４０年代の日帝強占期に三菱重工業が運営した航空機製作所などに連行されて労働を強要された「女子勤労挺身隊」の被害者ヤンさん（８７）ら被害者４人と遺族１人が謝罪と賠償を求めて提起した。

特に、梁承泰（ヤン・スンテ）元大法院長（最高裁長官）時代に法院行政処が青瓦台（チョンワデ、大統領府）の望み通りに日本強制徴用裁判を意図的に遅延させたという疑惑を受ける部分の一つだ。法官の海外派遣拡大など裁判所の利益のために青瓦台が意識する外交関係に歩調を合わせる「司法取引」をしたのではということだ。


大法院は１０日、この事件を大法院長を含む大法官１３人（法院行政処長除く）で構成された全員合議体に回付したと明らかにした。

この訴訟は１９９９年に日本の裁判所で始まった。しかし２００８年に日本の最高裁判所は挺身隊被害者の請求を受け入れないとした。日本での敗訴が決まった後、被害者が国内の法院で訴訟を起こしたのは２０１２年。

韓国の法院は１審、２審ともに三菱の責任を認めた。「（三菱が）戦争のための強制動員政策に便乗して１３、１４歳の少女を軍需工場に配置し、劣悪な環境の中で危険な業務をさせたのは反人道的な不法行為」とした。１審は被害者と遺族など５人に計６億８０００万ウォンを、２審は計５億６２０８万ウォンを賠償するよう判決した。三菱は上告し、２０１５年７月に大法院に渡ったこの事件はまだ審理中だ。

これに先立ち大法院は７月２７日、ヨさん（８９）ら４人が新日本製鉄を相手取り起こした損害賠償請求訴訟について全員合議体で審議することにしたとに明らかにした。