３年ぶりに中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）患者が発生し、ソウル市が危機を迎えている。１０日、ソウル市は２５の自治区の副区庁長を緊急招集して会議を開き、ＭＥＲＳ患者Ａ（６１）が乗っていた飛行機に同乗した外国人の所在の把握に入った。

ソウル市によると、現在ソウル居住者のうちＭＥＲＳ関連管理対象者はソウル大病院に隔離・治療中のＡと密接接触者１０人、日常接触者１７２人。日常接触者の中には外国人６４人が含まれている。Ａと同じ飛行機に乗って入国した外国人１１５人のうち居住地をソウルと明らかにした６４人だ。

ソウル市は自治区を通じて外国人６４人の所在地を把握する方針だ。ソウル市のナ・ベクジュ市民健康局長は「自治区別に外国人が頻繁に訪れる宿舎を中心に宿泊客名簿と該当飛行機を通じて入国した外国人名簿を一つ一つ比較する予定」とし「１人も欠かさず所在地を確認する」と述べた。所在地が確認されれば能動監視に準ずる措置を取る。ソウル市の関係者は「当事者にＭＥＲＳ日常接触者であることを知らせ、１対１で管理する専門公務員を配置した後、毎日５回ほど電話相談を実施して症状を綿密に確認する」と話した。


朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長も９日午後、ＭＥＲＳ対応緊急会議を開き、これをフェイスブックを通じて生中継し、外国人の日常接触者に対する管理を特別指示した。この席で朴市長は「包囲網からもれる人が１人でもいればまた別の問題になる。大変な社会的波及と行政浪費など悪夢を繰り返さないよう、搭乗客全体を隔離措置することを求める」とし「航空機に搭乗した外国人の所在もすべて確認すべき」と強調した。

一方、ソウル市は１０日から日常接触者に対する管理を従来の「受動監視」から「能動監視」に転換した。受動監視は日常接触者に感染が疑われる症状が表れた場合に管轄保健所に申告する方式だが、能動監視体制では日常接触者に１対１担当公務員を配分し、該当公務員が毎日５回以上の電話をして状態を確認する。