韓国の朴槿恵（パク・クネ）前政権が日本との外交摩擦を懸念して「慰安婦関連の学術書籍」を海外出版事業支援リストから故意に外していたことが分かった。日刊紙「韓国日報」が１０日、報じた。

報道によると、外交部傘下の韓国国際交流財団は２０１６年１１月２３日に行った「２０１７出版支援事業」審査で、ソウル大学校出版文化院が申請した『日本軍性奴隷制（Ｍｉｌｉｔａｒｙ　Ｓｅｘｕａｌ　Ｓｌａｖｅｒｙ　ｏｆ　Ｉｍｐｅｒｉａｌ　Ｊａｐａｎ）』を「支援保留」と判定して支援対象から除外した。

２０１４年から５年間審査対象になった１０４種のうち保留判定を受けたのは該当書籍が唯一だ。特に、該当書籍は１次審査で評価対象書籍１５種のうち２番目に高い点数だったが、支援対象から外された。この本より低い点数を受けた１３種はすべて支援対象に選ばれた。


審査の会議録を見ると、Ａ委員が「２番（『日本軍性奴隷制』）は全般的に支援しないほうがいいとおっしゃる方はいないか」と問題を提起した。これに対し、Ｂ委員は「（支援することになれば）この本には財団ロゴが入れられることになるが、韓日関係が良くないほうなので、後で我々が事業を行う時に影響を及ぼさないだろうか憂慮される部分がある」と反対意見を出した。Ｃ委員は「本と財団の公式的立場が同一視されてしまうおそれがある。誤認されてしまう余地が十分にある」と述べた。結局、分科委員は該当書籍の支援を「保留」にし、交流財団が外交部と協議した後、内部政策によって決めるとして財団に判断を委ねた。