中東呼吸器症候群(MERS)確定患者が3年ぶりに発生した。全国で1万6000人が隔離され感染者186人のうち38人が死亡した当時の恐怖が鎮まっていない状態で起きたもので懸念と不安が大きくなっている。徹底した汎政府的な対処を要する非常事態だ。
疾病管理本部は一昨日クウェートを訪問して帰国した61歳の男性がMERS患者と最終確認されソウル大学病院隔離病棟で治療中だと明らかにした。患者と2メートル以内にいた密接接触者22人は自宅隔離状態で症状を監視している。飛行機の搭乗客440人に対しても自治体に名簿を通知して監視している。管轄保健所が潜伏期の間に連絡を取り症状が現れればすぐに報告するようにした。
MERSの潜伏期は最大14日だ。したがって21日までが今回のMERS拡散の最初の山場だ。密接接触者や搭乗客の中から追加で感染者が出る可能性があるだけに緊張を緩めてはならない。彼らが2次感染拡散対象だからだ。もちろん初期から彼らを隔離し管理することで2015年のMERS事態のように無防備な状態で患者が歩き回ることはないだけに地域社会拡散の可能性は小さいとみられる。だがこれまでの移動過程を考慮すると安心はできない。
さらに懸念すべきはMERS患者と接触した人がもっといる可能性を排除できないという点だ。空港検疫で遮断できなかったために患者が空港を抜けタクシーに乗りサムスンソウル病院に到着する2時間30分間の空白が生まれたのだ。患者が下痢の症状を伝え中東の国から入国したのに体温が正常で呼吸器症状がないという理由で隔離措置をしなかったのは深刻な問題だ。空港の検疫体系が正常なのか疑いわざるをえない。空港の防犯カメラ分析などで患者の移動経路を徹底的に確認し、接触者を最後の1人まで見つけ出してMERS拡散の可能性を遮断しなければならない。
今回のMERS患者発生は事実上予告されていたも同然だ。今年サウジアラビアで114人がMERSに感染し、すでに30人が死亡した状態だ。韓国に流入する可能性はいまも残っていたという話だ。韓国でも今年に入り陰性判定を受けてはいるが169人が疑い患者に分類されウイルス検査を受けたりもした。MERSは致死率が30%を上回るがまだ治療薬がない。感染拡散を防ぐのが最善だ。3年前に7カ月間にわたり全国を襲ったMERSにお手上げだった理由が初期対応の失敗という教訓を忘れてはならない。
李洛淵(イ・ナクヨン)首相がきのう緊急関係閣僚会議を招集しMERS総力対応策を議論した。自治体も非常対応チームの稼動に入った状態だ。現状を「国家非常事態」と見なし一寸の油断も許してはならない。首相が言うようにMERS対処の場合、遅い対応よりは過剰対応の方が良いという決起が必要だ。国の危機対応能力が試験台に上がったという切迫した心情でMERS事態に徹底的に対処することを望む。
疾病管理本部は一昨日クウェートを訪問して帰国した61歳の男性がMERS患者と最終確認されソウル大学病院隔離病棟で治療中だと明らかにした。患者と2メートル以内にいた密接接触者22人は自宅隔離状態で症状を監視している。飛行機の搭乗客440人に対しても自治体に名簿を通知して監視している。管轄保健所が潜伏期の間に連絡を取り症状が現れればすぐに報告するようにした。
MERSの潜伏期は最大14日だ。したがって21日までが今回のMERS拡散の最初の山場だ。密接接触者や搭乗客の中から追加で感染者が出る可能性があるだけに緊張を緩めてはならない。彼らが2次感染拡散対象だからだ。もちろん初期から彼らを隔離し管理することで2015年のMERS事態のように無防備な状態で患者が歩き回ることはないだけに地域社会拡散の可能性は小さいとみられる。だがこれまでの移動過程を考慮すると安心はできない。
さらに懸念すべきはMERS患者と接触した人がもっといる可能性を排除できないという点だ。空港検疫で遮断できなかったために患者が空港を抜けタクシーに乗りサムスンソウル病院に到着する2時間30分間の空白が生まれたのだ。患者が下痢の症状を伝え中東の国から入国したのに体温が正常で呼吸器症状がないという理由で隔離措置をしなかったのは深刻な問題だ。空港の検疫体系が正常なのか疑いわざるをえない。空港の防犯カメラ分析などで患者の移動経路を徹底的に確認し、接触者を最後の1人まで見つけ出してMERS拡散の可能性を遮断しなければならない。
今回のMERS患者発生は事実上予告されていたも同然だ。今年サウジアラビアで114人がMERSに感染し、すでに30人が死亡した状態だ。韓国に流入する可能性はいまも残っていたという話だ。韓国でも今年に入り陰性判定を受けてはいるが169人が疑い患者に分類されウイルス検査を受けたりもした。MERSは致死率が30%を上回るがまだ治療薬がない。感染拡散を防ぐのが最善だ。3年前に7カ月間にわたり全国を襲ったMERSにお手上げだった理由が初期対応の失敗という教訓を忘れてはならない。
李洛淵(イ・ナクヨン)首相がきのう緊急関係閣僚会議を招集しMERS総力対応策を議論した。自治体も非常対応チームの稼動に入った状態だ。現状を「国家非常事態」と見なし一寸の油断も許してはならない。首相が言うようにMERS対処の場合、遅い対応よりは過剰対応の方が良いという決起が必要だ。国の危機対応能力が試験台に上がったという切迫した心情でMERS事態に徹底的に対処することを望む。
この記事を読んで…