文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が５０％割れとなった。

韓国ギャラップが今月４～６日、全国成人１０００人を対象に調査して７日発表した結果、文大統領の職務遂行を肯定的に評価した回答は４９％だった（９５％信頼水準に標本誤差は±３．１％ポイント）。前週より４％ポイント下落した数値で、韓国ギャラップ調査で支持率が５０％割れとなったのは今回が初めてだ。一方、否定的な評価は４％ポイント上がって就任後最高値である４２％となった。

文大統領の職務遂行を肯定的に評価した回答は全年齢帯で減少した。特に、４０代は前週の調査で６２％が国政遂行を肯定的に評価したが、今回の調査では５４％だけが肯定的に評価し、８％ポイント減った。一方、４０代の否定的な評価は前週２９％から１１％ポイント上がって４０％となった。


文大統領の職務遂行を否定的に評価した理由は経済問題が最も大きかった。経済・民生問題の解決不足（４１％）、北朝鮮との関係（８％）、最低賃金の引き上げ（７％）、雇用問題（６％）などの順だ。

文大統領の支持率は地方選挙後に行われた調査（６月１４日）で７９％となって以来、下落傾向が著しい。数字上では３カ月ぶりに３０％ポイントが減り、毎月１０％ポイントが落ちたわけだ。特に、８月１４～１６日調査で２％ポイント反騰して６０％となったこと以外には毎週支持率が下がり続けている。一方、否定的な評価は毎週上がる傾向だ。このため、肯定的な評価と否定的な評価の格差は文大統領就任１年４カ月で初めて１０％ポイント以内に（７％ポイント）に減った。朴槿恵（パク・クネ）前大統領は就任１０カ月後に肯定的な評価と否定的な評価の格差が１０％ポイント以内に狭まった。

韓国ギャラップは「文大統領就任１年４カ月目にして初めて職務に対する肯定・否定率の格差が１０％ポイント以内に減った」として「最低賃金、雇用、所得主導成長問題、不動産市場の不安定などが深化したことで現れる現象とみられる」と分析した。

このような世論調査の結果に対して金宜謙（キム・ウィギョム）青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官はこの日、定例ブリーフィングで「状況を重く受け止め、国民の声にさらに耳を傾けていく」と語った。

今回の調査で政党への支持率は共に民主党（４１％）、自由韓国党・正義党（１２％）、正しい未来党（９％）、民主平和党（１％）となった。支持政党がないと明らかにした無党派層は２５％だ。前週の調査より民主党は１％ポイント、正しい未来党は２％ポイント上がった。韓国党・正義党は支持率に変化がなかった。