しかしこの仮説は「３カ国すべてが常に緊張しながら常に変化する準備ができている」という前提条件を必要とする。もしライバル国から聞こえてくる新技術開発や商業化を脅威として感じなかったり、脅威と認知しても内部の葛藤に埋もれる国があれば、この仮説が投げかけるメッセージはかなり違ってくるだろう。その国は危険に直面する可能性が非常に高いということになる。


韓国が中国の「崛起」を眺める間、日本の「ルネサンス」が聞こえてくる。経済指標や企業実績などで姿を現し始めた日本経済復活は緻密な「成長戦略」の結果と見なせる証拠が出てきている。２０１１年の東日本大震災以前の日本と以後の日本は完全に異なることを見せる規制改革がそうだ。日本は地域単位規制改革方式という「国家戦略特区」を通じて東京圏の規制を緩和している。韓国の国会で議論されている地域特区法（与党）もニューフリーゾーン法（野党）も触れていない「首都圏規制」をなくしているのだ。