全世界を見ても北東アジアに位置する韓国・日本・中国のように産業全面戦争をしているところはない。近代化の時期はそれぞれ異なるが、「お前たちにできて私たちにできない理由はない」というように３カ国が「産業対産業」で正面から対抗してきた結果だ。このような地政学的な特性に関して国家間の革新競争を研究するある学者は興味深い仮説を出している。「疲れるだろうが、革新するにはこの上なく良い環境ではないだろうか」と。韓日中のうち一国が新技術を開発したり商業化を始めれば、他の国も刺激を受けて参入するしかない競争構図という理由でだ。

しかしこの仮説は「３カ国すべてが常に緊張しながら常に変化する準備ができている」という前提条件を必要とする。もしライバル国から聞こえてくる新技術開発や商業化を脅威として感じなかったり、脅威と認知しても内部の葛藤に埋もれる国があれば、この仮説が投げかけるメッセージはかなり違ってくるだろう。その国は危険に直面する可能性が非常に高いということになる。

韓国が中国の「崛起」を眺める間、日本の「ルネサンス」が聞こえてくる。経済指標や企業実績などで姿を現し始めた日本経済復活は緻密な「成長戦略」の結果と見なせる証拠が出てきている。２０１１年の東日本大震災以前の日本と以後の日本は完全に異なることを見せる規制改革がそうだ。日本は地域単位規制改革方式という「国家戦略特区」を通じて東京圏の規制を緩和している。韓国の国会で議論されている地域特区法（与党）もニューフリーゾーン法（野党）も触れていない「首都圏規制」をなくしているのだ。


韓国が特恵だとして論争を続ける「規制のサンドボックス」に関しても、日本は全産業にわたり企業が「やりたい事業」ができるよう破格的な方向に進んでいる。国内で対立が激しい遠隔医療、インターネットバンク、個人情報規制なども同じだ。すでに実生活で規制緩和を体感している日本は韓国の問題を理解できないという表情だ。

生産可能人口が減る高齢化時代の日本が成長の源泉とするのは規制改革のほか、労働生産性を高めるための「イノベーション」だ。高齢化を「負担」と考えるのではなく「高齢化イノベーション」で日本経済を成長させようという発想の転換が表れている。日本は「第４次産業革命はそのような戦略を成功させる絶好の機会」と結論づけるようだ。米国と中国が人工知能（ＡＩ）競争をする間、日本は自国の強みのロボット機能を拡張するＡＩ、モノのインターネット（ＩｏＴ）競争力の確保など日本だけができる方向に動いているのがそうだ。

米中が対立する中で静かに進行する日本企業の海外Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）トレンドも日本独自の戦略を確認させる。米国が警戒する「中国製造２０２５」も日本では新しい市場が開かれるとみて笑みを浮かべているという声が聞こえる。日本が第４次産業革命の最大恩恵国になるという見方も同じ脈絡だ。

与党・共に民主党の李海チャン（イ・ヘチャン）代表は国会交渉団体代表演説で、日本を１人あたり国民所得３万ドルを突破しながらも成長が停滞している国の一つに挙げた。日本がこの言葉を聞けば「自国のことを心配しろ」という反応が出ているかもしれない。

殺伐とした北東アジア競争構図の観点に立てば、規制改革は韓国内部の問題として眺めることができない。「法の上に共産党がある」という中国はともかく、同じ民主国家の日本がする規制改革をなぜ韓国はできないのか政治が答えを出さなければいけない。特に「来年は三一独立運動１００周年、大韓民国建国（臨時政府）１００周年になる」と話す李代表と与党は、日本より遅れている規制改革に憤怒すべきではないだろうか。

アン・ヒョンシル／論説・専門委員／経営科学博士