２日前には台風、そして今度は地震。４日、関西国際空港をはじめとする西日本を強打した歴代級台風２１号（ＪＥＢＩ）に続き、６日午前３時８分北海道南部ではマグニチュード（Ｍ）６．７の強震が発生した。

震央は札幌南東の胆振地方中東部で、震央の深さは４０キロだ。

北海道厚真町で震度７、安平町で震度６強、千歳市で震度６弱が観測された。北海道全域では震度４以上が観測された。


日本気象庁が発表している震度は揺れのない０から最大７まで（５と６は強弱に分けられる）の全１０段階だ。震度７は全体１０段階のうち最も強力な揺れに該当する。

耐震設計が不十分な建物はもちろん、耐震性を十分備えている建物でも大きく傾いたり破損したりするおそれがある水準だ。震度７は２０１１年東日本大震災や２０１６年熊本地震など大型強震の時にのみ観測された。

北海道で震度７の地震が観測されたのは、現在の震度基準を採択した１９９６年以降初めてだ。

厚真町で発生した大規模な山崩れや土砂崩れによって住宅数棟が土砂の下敷きになり、多くの住民の行方が分からなくなっている。人命被害に関連して、ＮＨＫは「午後６時現在、死亡５人、心肺停止４人、行方不明３１人」と伝えた。負傷者も少なくとも３００人以上にのぼる。各地で家屋や道路の倒壊・陥没が確認されており、人命被害は拡大する見通しだ。

強震が深夜に発生したため、厚真町などでは「大きな振動に驚いて外に飛び出したところ、隣の家があっという間に土砂に押し流された」という生々しい証言が相次いでいる。特に、今回の強震で北海道全域に該当する２９５万世帯が停電になるという初めてのブラックアウト（大停電）事態が発生した。

道内の電力需要の半分を担ってきた苫東厚真発電所の稼働が強震のために緊急停止したことが発端だった。大型発電所の稼働がストップして、北海道全体の電気使用量と供給量の間のバランスが崩れ、普段一定に維持されるべき周波数が混乱して道内のすべての火力発電所が停止した結果だった。苫東厚真発電所の場合、一部の発電機でボイラー損傷などが見つかった。

６日午後１時３５分から一部地域に対する送電が再開されたが、電気供給が完全復旧までには少なくとも１週間以上要する見通しだと世耕弘成・経済産業相は明らかにした。

停電で住民が地震被害関連の情報収拾に困っていることを受け、ＮＨＫなどは「道外の視聴者は北海道の知人のためにＳＮＳなどを利用してニュースで放送される情報を送ってあげてほしい」と訴えたりもした。北海道の空の玄関口である新千歳空港は、停電およびターミナル建物の破損や漏水などでこの日は終日、完全閉鎖された。これに伴い、２００便を超える航空機の運航に支障が出た。

相次ぐ災害に日本政府も慌ただしかった。地震発生から１分後の午前３時９分、首相官邸危機管理センターに危機管理室に設置された。その１分後には「被害状況を早急に把握し、地方自治体とも緊密に連携せよ」という安倍晋三首相の指示が伝えられた。菅義偉官房長官は午前３時５１分にこの地震に関する初の記者会見を行った。また、自衛隊２万５０００人が現場に緊急投入された。

◆安倍首相「関西国内線、７日に運航再開」＝６日、安倍晋三首相は「まず、（関西空港）国内線をあす中に再開し、国際線も準備が整い次第再開する」と述べた。この日午前に開かれた非常災害対策本部会議で、安倍首相は「夜を徹して排水作業などを行っている。給油施設の損壊など多くの課題はあるが、空港復旧に向けて、段階ごとに実施する中身を固めその概要をあす明らかにする」と述べた。