大阪の関西国際空港が台風２１号（ＪＥＢＩ）の直撃を受けた４日は開港２４周年の記念日だった。関西空港は大阪湾の海上に作られた人工島で、１９９４年９月４日に開港した。

だが、強い台風の前に「海上空港」としての弱点がそのままあらわになった格好だ。海上の人工島空港に高波が押し寄せながら、どこまでが空港で、どこまでが海なのか肉眼では判別しがたい状況だった。

秒速５８．１メートルという記録的な強風にあおられて流された２５９１トン級タンカーが海上の空港と陸地をつなぐ連結橋に衝突した。タンカーと衝突した連絡橋の片側が破損し、安全上の理由からその反対側も含めた両方向の通行がすべて禁止された。


連絡橋は片側３車線の両方向自動車専用道路を間に置いて中央の下に列車用鉄道が設置されている構造だ。この連結橋の交通アクセスがストップしたことで空港利用客３０００人と職員２０００人ら５０００人が孤立した。陸地から５キロ離れた人工島と陸地をつなぐ連結手段が切れてしまえば空港は孤立を避けられない。

乗客は空港で眠れぬ一夜を送った。空港内のコンビニエンスストアの飲食品は売り切れになった。停電のためエアコンが停止して暑さを訴える者も多かった。

５日未明から孤立客を空港から脱出させる作業が始まった。一部は高速フェリーを通じて近隣の神戸空港に移されたほか、別の客はタンカーと衝突したほうではない連結橋の反対側自動車道路を通じて陸地（大阪府泉佐野）に移動した。４日には両車線ともに通行が禁止されていたが、安全点検を経て５日午前８時３０ごろから孤立した乗客を移動させるためにシャトルバスが投入された。

前日に続き５日も完全に閉鎖された関西空港は、世界８０都市をつなぐ航空機が離発着する西日本地域の核心空港だ。一日の利用客だけで７万８０００人にもなる。しかし冠水した滑走路と空港内の施設整備がいつ復旧するのか、空港の利用がいつ再開されるかなどに対しては今もめどが立っていない。特に、陸地との連結道路が完全に復旧するまでには「数カ月、長くて６カ月はかかる」という見通しが出されている。

関西空港付近の「大阪－京都－奈良」地域が外国人観光客の増加をけん引していたことを考えると、日本の観光産業にも悪影響が及ぶことが懸念されている。

毎日新聞は「（関西空港は）格安航空会社（ＬＣＣ）を誘致した結果、２０１２年以降に多くのＬＣＣを呼び込むことに成功し、１７年度に３年連続で過去最高を更新。西日本各地への観光波及効果が大きい」とし「関空の機能が長期間停止すれば、外国人観光客が減少しかねず、１８年度は開港以来初の３０００万人台が期待されていた総旅客数の目標達成に暗雲が漂ってきた」と報じた。

物流など産業界に及ぼす影響も心配されている。昨年、関西空港を通って輸出された貨物の総額は約５兆６０００億円、このうち半導体や電子部品などアジア地域に輸出する貨物が７０％を占めた。空港の機能停止で輸出に悪影響が及ぶ可能性がある。人工島である関西空港に対しては、開港以来ずっと地盤沈下の懸念が提起されてきた。開港以降、昨年まで約３～４メートルの地盤沈下があり、２００４年にも台風による冠水被害が発生した。高波に耐えられるように堤防を高める工事を続けてきたが、今回の台風２１号のような強力な台風には歯が立たなかった。

日本政府は関西空港の早期復旧のために国土交通省や海上保安庁、警察庁などが参加する対策チームを首相官邸に設置した。

一方、ＮＨＫは台風２１号による人命被害に関連し、「午前１１時現在、１０人が死亡し、６１０人がけがをした」と報じた。５日も関西電力管内だけで大阪を中心に５７万世帯に停電の被害が続いた。また、台風が北上した北海道でも５万余世帯に対する電力供給が途絶えた。一部の鉄道路線では前日に続き運行を見合わせているところがある。