「『厳しいというのは過去の言葉で、今はもう終わった』という言葉は実感する。多くの製造企業のオーナーは企業縮小、売却、海外移転のほかに選択肢がない。過去３年間に多くの企業関係者に会ったが、誰も過去のように売上拡大や成長は叫ばなかった。最低賃金制、週５２時間勤務制で彼らの決定が正しかったことを確認した。残念だが、すでにかなり以前に企業は事業縮小を決めているうえ、未来の産業が再編された状況では、いかなる浮揚策も現場には効果がないだろう」。

製造企業を経営する２世が中央日報８月３１日の記事「明かりが消える産業団地」を読んで送ってきたメールの一部だ。このメールを送ったソンボエンゼルパートナーズのチェ・ヨンチャン代表（３９）は３０年前に設立された釜山（プサン）造船資機材製造会社ソンボグループの創業者チェ・グムシク会長（６５）の息子だ。チェ代表は「２０１５年に造船業の危機が本格的に知られたが、現場では２０１０年から危機を感じていた」とし「人為的政策で産業を立て直せる時期は過ぎた」と伝えた。

チェ代表だけでなく取材現場で会った製造企業の社長も悲観的だった。６年間にわたり現代重工業の協力会社を経営し、今年３月に廃業したというある社長は「新しい事業をするにしても人件費のために製造業はしない」と語った。蔚山（ウルサン）にある自動車部品会社の社長は「また製造業をすれば私はバカ」と話し、政府を激しく批判した。


希望がまったくないわけではない。チェ代表は基礎技術、既存産業基盤、創業・投資が一つになったオープンイノベーション（開放型革新）を危機打開策として提示した。チェ代表はソンボグループで新事業発掘を担当し、２０１６年にスタートアップ育成機関のソンボエンゼルパートナーズを設立した。

こうした試みは一部で成果を出しているが、現場で見た多くの企業は事業を維持するのも大変な状況だった。工場を売却すると書かれた横断幕、閉鎖された工場の門、捨てられた機械、放置された工場跡からは、製造業の平均稼働率７３．９％という統計の数値では分からない企業の絶叫が感じられた。政府は企業、特に中小企業支援・育成に積極的に取り組むというが、現場ではむなしく響く雰囲気だ。政府の迅速かつ正確な現場把握と新技術開発のための支援がいつよりも重要だ。そうでなければ高賃金と各種規制に苦しむ企業はさらにどん底に落ちるだろう。

チェ・ウンギョン／ナショナルチーム記者