韓国兵務庁が体育・芸術分野の兵役特例制度に対して再検討が必要だという立場を３日、明らかにした。２０１８ジャカルタ・パレンバン・アジア競技大会で野球とサッカーの国家代表選手の兵役特例恩恵に対して公平性論争が起きながらだ。

兵務庁の寄讃守（キ・チャンス）庁長は「兵役特例制度を見直す時が来たと考える」とし「体育・芸術要員など、全般的な兵役特例に対するさらなる社会的合意が必要で、再検討を考慮するに値する」と明らかにした。寄庁長は「兵役資源がそれでなくても足りないが、兵役特例制度を適用することが公平性に合致するのかどうかから検討したい」とし「兵役特例基準を厳格にする必要がある」と付け加えた。

ただし、国防部関係者は「現在の兵役特例制度に対する再検討は協議したことがない」とし「国民的な世論の推移を見た後、（該当制度の）再検討に着手する可能性もある」と明らかにした。当面は兵役特例に手を入れるのは容易ではないという趣旨に読むことができる。


現行兵役法によると▼オリンピック（五輪）３位以上入賞者▼アジア競技大会１位入賞者▼国際芸術コンクール２位以上入賞者▼国内芸術コンクール１位入賞者－－は現役の代わりに芸術・体育要員として軍服務に代えることができる。芸術・体育要員は４週間の基礎軍事訓練を受けた後、これまで通り社会で活動を続けることができる。事実上の兵役免除だ。

今回のアジア大会で金メダルを獲得したサッカー代表の孫興民（ソン・フンミン、２６、トッテナム・ホットスパー）は兵役特例を受けて少なくとも１１０億ウォン（１１億円）の経済的利益を上げることができるようになった。孫興民の週給（約１億２２００万ウォン）を基準として、社会服務要員として２１カ月間服務する期間を計算した結果だ。ところが、韓国歌手として初めてＢｉｌｌｂｏａｒｄ（ビルボード）首位に２回も立った防弾少年団（ＢＴＳ）のような大衆芸術従事者は、兵役特例恩恵を受ける方法がないということが伝えられて公平性問題が浮上した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の国民請願掲示板には防弾少年団の兵役恩恵関連の請願投稿が相次いだ。国会国防委員である河泰慶（ハ・テギョン）議員（正しい未来党）は先月、国防委全体会議で「バイオリンやピアノのような古典音楽コンクールで１等を取れば兵役特例を与えるのに、大衆音楽でビルボード１等を取っても兵役特例を与えない」と指摘した。

国威宣揚に寄与した運動選手に兵役免除恩恵を与えるべきだという主張もあるが、時代に合わないという反論も少なくない。スポーツ選手に兵役特例恩恵を与え始めたのは１９７３年からだ。朴正熙（パク・チョンヒ）政府は法（兵役義務の特例規制に関する法律）を作り、「国家利益のために」必要な時、選抜を経て兵役特例を適用することを可能にした。国の地位を高めることができるという判断だった。初めての恩恵は１９７６年モントリオール五輪で大韓民国に初めて五輪金メダルをもたらしたレスリングの梁正模（ヤン・ジョンモ）選手が受けた。

全斗煥（チョン・ドゥファン）政権時の１９８１年、８８ソウル五輪誘致が確定すると、五輪・アジア大会などで３位以内に入賞した場合も兵役特例が可能になるよう対象を広げた。１９９０年スポーツ分野の場合、「五輪３位以上またはアジア大会１位入賞者」に対してのみ兵役免除の恩恵を与える方向に変わった。この時に決まった兵役特例基準は現在まで維持されている。

この枠組みが揺れたのは２００２年韓日ワールドカップ（Ｗ杯）の時だ。当時は韓国のサポーター集団「プルグンアンマ」と街頭応援などＷ杯に対する国民的な熱気で、サッカー国家代表が決勝トーナメントに進出しても兵役免除を与えるべきだという世論が高まった。政府は兵役特例対象に「Ｗ杯サッカー競技で１６位以上の成績を収めた人」を含めるよう兵役法施行令を改正した。

しかし２００６年ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）で国家代表がベスト４に入ると、当時与党だった「開かれたウリ党」と国防部が代表チームの軍免除恩恵を決めた。だが、世論は急激に悪化した。２０１４年仁川（インチョン）アジア競技大会の時も、当時の野球代表は２４人のエントリーのうち軍未了者を１３人入れて世論から厳しい視線を向けられていた。