ソウル衿川（クムチョン）区庁はマンション近隣工事現場と道路の大型シンクホール現象によって緊急避難した住民に「追加の異常兆候は見られない」と説明して帰宅を勧めた。これに対し、大多数の住民は「拙速調査の結果を信じることはできない」と言って入居を頑な拒否している。

区庁災害対策本部は２日、加山洞（カサンドン）のシンクホール事故発生現場で近隣マンション住民を対象に安全調査の結果を発表した。これに先立ち、先月３１日午前４時３６分ごろ、加山洞のあるオフィステル工事現場周辺の道路で、縦１０メートル、横３０メートル、深さ６メートルの規模で地面が陥没した。これによって、近隣マンションに住む７６世帯約２００人が、現在まで住民センターや親戚の家などに避難している。区庁は１～２日、事故現場周辺マンション３棟の外壁に計測器を設置してアパートの傾斜や振動幅を測定するなど安全調査を実施してきた。

計測器の測定値は、東洋未来（トンヤンミレ）大学建築学科のイ・スグァン教授ら５人が分析した。イ教授は、今回のシンクホール現象により、マンション１棟が横に５度傾斜したという一部の報道について「完全に事実と違う」と否定し、「該当のマンション屋上に上がって実際に測定した結果、完ぺきな垂直から０．１度傾いた状態。この程度の誤差はすべての建物に現れる一般的な現象」と説明した。区庁は専門家のこのような分析を土台に、避難中のマンション住民に帰宅を勧めた。これに先立ち、衿川区庁は今月１日、韓国地盤工学会に今回の地盤沈下事故の原因について精密診断を任せ、１０月末ごろに崩壊の原因などに対する最終報告書を出すと明らかにしていた。


住民は「拙速調査で入居を勧める無責任な処置」として、激しく抗議した。避難中の住民の１人、カン・スングァンさん（５０）は「事故発生からたった２日で『大丈夫だから家に帰ってもいい』と発表して誰が信じられるだろうか」としながら「この状態で再入居は不可能だ」と話した。キム・ギョンスクさん（４４）も「事故当日、土地が左右に割かれて建物が崩れる音が聞こえた」とし「実際の状況はこのようにただ恐ろしいばかりだが、区庁が調査たった日で『大丈夫だ』と発表するのは無責任」と批判した。ホンさん（７１、女性）は「（シンクホールがあった日）、人生でこれほど大きな音を初めて聞いた」とし「区庁が安全だといっても子どもたちを絶対に家に入れないようにする」と話した。

専門家も区庁の発表に対して「安全問題である以上、万全を期すべきだ」と指摘した。建国（コングク）大学建築工学科のアン・ヒョンジュン教授は「２４時間の測定値で入居可能・不可能を判断したのは難しい」とし「少なくとも１カ月以上計測したデータで綿密に安全性を確認しなくてはならない」と述べた。アン教授は「１０月に予定された精密診断の発表結果が出るまでは絶対に入居させてはいけない」と続けた。

漢陽（ハニャン）大学建築学科のハム・インソン特任教授も「２４時間の計測資料では短期的なマンション崩壊の可能性だけしか判断できない」としながら「区庁はマンションだけではなく、周辺道路や駐車場など諸般施設が崩壊する可能性まで考慮して長期的かつ精密な診断を持続するべきだ」と述べた。

現在、該当マンションの住民は外部宿舎に寝泊まりして３日目となる。区庁側は世一（セイル）中学校２階体育館を避難所として運営しているが、大多数の住民は子どもや親戚の家に寝泊まりしたり、ホテルなどに一時的な仮住まいを用意した。宿泊に必要とされる費用はオフィステル施工者の大宇建設が精算する方針だ。