７月日朝当局者がベトナムで極秘会談を行ったと報じられた。その間「ジャパンパッシング」をめぐる論争の中で米国を通じて拉致問題の解決を試みてきた日本が独自に北朝鮮との対話のルートをつくったわけだ。

２８日（現地時間）、米ワシントンポストは７月ベトナムで日朝当局者間極秘会談があったと報じた。日本側では北村滋内閣情報官、北朝鮮側では金聖恵（キム・ソンヘ）労働党統一戦線部策略室長が参加した。

北村氏は内閣情報館首長としてずっと拉致被害者問題を率いてきた人物とされている。金聖恵氏は６月シンガポール米朝首脳会談の時、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と同行した人物だ。


ＷＰは２人の当局者が拉致問題を議題に話し合ったとみられると伝えた。日本は今まで北朝鮮と直接的な対話のルートを開けないまま、米国に依存してきた。安倍首相は機会があるたびに「（北朝鮮と接触の時）拉致者問題を扱ってほしい」と呼びかけるなど、日本だけが北朝鮮との関係で疎外されているという「ジャパンパッシング」論議から抜け出すために力を注いできた。

しかし、これ以上米国を通じては進展を見込めないと判断した日本が北朝鮮との直接交渉に向けたチャンネルをつくったと見られる。ＷＰは「日本の役人らが拉致者問題の交渉のためにはトランプ行政府だけに依存するわけにはいかないという点は認めてきた」と伝えた。

実際、６月安倍首相は「拉致問題の解決のためには金正恩国務委員長の大きな決断が必要だ」としながら公開的に北朝鮮側にラブコールを送った。さらに、外務省、警察、内閣府などの様々なチャンネルを活用して北朝鮮側との接触を試みてきたことが分かった。

北朝鮮も米国との議論でこれといった進展が見えないため、多様なカードを確保するという意味で日本の提案に応じたとみられる。２６日、北朝鮮が日本人観光客を電撃釈放したのもこのような交渉過程の一部という解釈だ。

日朝交渉の事実は米国にも知らせなかったことが分かった。日本から不意を打たれた米国は「日朝間秘密交渉に激昂した反応を見せた」とＷＰは伝えた。

菅義偉官房長官は定例記者会見で関連報道に対する事実関係を確認してほしいという記者らの質問に「報道があったというのは知っているが、報道された事案にいちいち政府がコメントするのは控えたい」と述べ、報道の内容を否定しなかった。