金孝俊（キム・ヒョジュン）ＢＭＷコリア会長が相次ぐ自動車の火災事故に関連し「販売中止を検討する」と述べた。２８日に国会で開かれた国土交通委員会の「ＢＭＷ車両火災関連公聴会」でだ。また、ＢＭＷの主張とは違いＥＧＲ（排ガス再循環装置）モジュールのハードウェア的な欠陥が問題ではなく、ソフトウェア設定のために火災が発生したという主張も新たに提起された。

この日の公聴会で姜勲植（カン・フンシク）共に民主党議員は「金会長は今日、ドイツ本社のせいにするばかりで、原因が出るまで待つという話を繰り返している」とし「車を売ったＢＭＷコリアにはいかなる責任もないのか」と指摘した。そして「今からでも問題になった車の販売中止決定をしなければいけない」とし「販売の中止を検討するのか」と尋ねた。

金会長は当初は確答を避けたが、質問が続くと結局「検討してみる」と答えた。ＢＭＷコリア側が製品販売中止に言及したのは今回が初めて。ただ、即興的な発言であるため実際に自発的な販売中止につながるかは未知数だ。


金正烈（キム・ジョンリョル）国土交通部第２次官は、「行政府も国民を保護するために販売を一時停止できるようにすべきだ」という指摘に対し、「リコール制度全般を改善し、そのような部分も検討してみる」と答えた。

また、ＢＭＷに対する集団訴訟を進行中の韓国消費者協会訴訟支援団は、火災の主な原因がバイパスバルブの作動を制御する電子制御装置（ＥＣＵ）にあるという主張を提起した。バイパスバルブは排ガスがクーラーを通らずう回してエンジンに向かうようにする装置。

訴訟支援団は冷却水の温度が低い場合にバルブが開かれるべきだが、リコール対象車は温度が高い走行状況でもバイパスバルブが開かれたと主張した。このため高温の排ガスがＥＧＲとクーラーを損傷して火災につながったということだ。ＢＭＷコリアの関係者は「全く事実でない」と反論した。