ポンペオ米国務長官の４回目の北朝鮮訪問が中止となり、北核交渉膠着局面の長期化が予想される中、韓米間の立場の違いに対する懸念も強まっている。北朝鮮訪問中止直後の２５日に行われた康京和（カン・ギョンファ）韓国外交部長官とポンペオ長官の電話会談に関する両国の発表内容と表現にも微妙な差が表れた。

米国務省は２７日（現地時間）、ナウアート報道官の名前で発表した報道資料で、「ポンペオ長官と康長官は最終的かつ完全に検証された非核化（ＦＦＶＤ）達成のために献身することを再確認した」とし「双方は北朝鮮が非核化するまで圧力（ｐｒｅｓｓｕｒｅ）を継続すべきだという意見で一致し、緊密に連携することにした」と明らかにした。非核化前の制裁解除はないという従来の立場を改めて強調したのだ。

しかし韓国外交部が２５日に出した報道資料には圧力という言葉自体がなかった。通常、会談後に両国が該当内容を発表する場合、相手側が了解するラインでそれぞれ自国が強調したい内容を中心に置くのが慣例だ。発表内容の差は認識の違いを表すということだ。


韓国外交部は「康長官は国際社会が期待していたポンペオ長官の訪朝が延期になり遺憾だと述べた」と明らかにした。また、康長官が「対話のモメンタムを維持しながら韓半島（朝鮮半島）非核化および平和体制構築のために努力を続けていこう」と話した、と伝えた。平和体制構築のための努力には終戦宣言が含まれる。康長官は「平和体制を築いていく過程の入り口に終戦宣言がある」とし、年内の終戦宣言の必要性を強調してきた。

しかし米国務省の発表では平和体制への言及があったという内容がなかった。これに関連し、終戦宣言に対するトランプ政権の否定的な考えを反映したのではという見方が出ている。ワシントンポストは２７日、「ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）は北朝鮮が非核化措置を先に出すべきだと主張し、マティス国防長官は終戦宣言が軍事同盟にマイナスの影響を及ぼすことを懸念している」と報じた。

米国務省の発表とは違い、韓国外交部の報道資料には「両長官」が主語の文章はなく、康長官とポンペオ長官の発言を別々に紹介した。康長官は最近の南北関係進展動向を説明し、ポンペオ長官は「韓米の連携をさらに強める」という米側の立場を再確認したとみられる。ポンペオ長官が南北関係の進展を支持したり同意したという表現は使わなかった。米国務省の発表には南北関係への言及が全くなかった。

米国務省は２７日、ポンペオ長官と河野太郎外相の電話会談内容も共に発表した。北核問題に関しては韓米長官の会談内容と似ていた。ただ、日米同盟の重要性が強調されたのが違った。米国務省は「双方は日米同盟の威力を再確認した。双方はインド太平洋地域で共同の脅威に対応し、共有する機会を得て、両国の理解を深めようと確認した」と紹介した。

「インド太平洋」はアジア太平洋に代わるトランプ政権の対アジア政策基調の核心概念。米国と日本、豪州、インド間の協力を中心にするが、ここには中国の浮上を牽制しようという意図が込められている。

日米外相がこのようにいくつかの分野で同盟の役割を強調したのとは違い、韓米外相の電話会談内容を紹介した両国の報道資料には同盟や同盟国という表現は登場しなかった。