経済現実を見る目が甘いのか、でなければ政策失敗を隠そうとめちゃくちゃな解釈をしているのか。惨憺とした経済統計をめぐり、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「心配する声が多いが改善中なので待ってみよう」という言葉だけを繰り返している。青瓦台の判断は、数日前に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が共に民主党全党大会に送った祝辞に集約されている。文大統領は「就業者数と雇用率、常用勤労者の増加、雇用員のいる自営業者の増加など、全体的に見れば雇用の量と質が改善された。

成長率も過去の政府より良くなり、全般的な家計所得も高まった」と述べた。

だが、統計をわい曲解釈し、一部はファクトさえ間違っている。先月の就業者増加は５０００人にとどまった。昨年の１カ月平均３０万人と比べると「惨事」級の数値だ。常用勤労者の増加幅も昨年比１２万８０００人も減少した。雇用率は対前年比で０．２％ポイント減少した。「雇用員のいる自営業者の増加」も小商工人協会の診断が明瞭だ。「雇用安定資金を受けようと４大保険に加入したことで、『従業員がいない』の統計項目に入っていた自営業者が『いる』に移動した。実際は増えていない」。


大統領の家計所得が高まったという自慢も顔が赤くなるような自画自賛だ。低所得層を支援するという所得主導成長の目標とは違い、高所得層の家計所得だけ増えて中産層と低所得層は減り、両極化が激しくなった。最低賃金を急激に引き上げた副作用だ。それでも「正しい経済政策基調を進んでいる」というのは、我田引水の極みだ。

張夏成（チャン・ハソン）政策室長もこれと違うところがない。

張室長は一昨日、記者懇談会を開いて「２０００年から２０１７年の間、国民総所得（ＧＮＩ）で家計比率は６７．９％から６１．３％に減り、企業比率は１７．６％から２４．５％に増えた」と述べた。このように述べつつ、企業ＧＮＩに減価償却が入るという点には言及しなかった。企業が設備投資を多くして減価償却が大きくなった結果を「資金を多く持ち出す」と解釈するものだ。張室長はまた「昨年、国内総生産における投資が占める割合が先進国で１位」と述べた。だが、そのおかげで成長率３％を達成したのであり、この数値が所得主導成長を擁護するために引き合いに出されるべき対象ではない。そして今、文在寅政府は企業にどうか国内にもっと投資してほしいとすがっているではないか。

国の統計は政策の成果を判断し、方向を設定する根拠となるものだ。政府が所得主導成長の失敗を示す統計を以て「経済が良くなっている」と言い張っているのが心配なのもこのためだ。この渦中に政府は統計庁長を電撃交代した。更迭されたファン・スギョン前庁長は今年１－３月期の所得分配が最悪という統計を発表し、張室長から大目玉を食らったことが分かった。

反面、後任のカン・シンウク前韓国保健社会研究院上級研究委員は、当時、「標本が変わった以上、統計を再解釈する余地がある」とし、所得主導成長を擁護した人物であることが伝えられている。果たしてこのような人事のあとに発表される統計と解釈を国民は信じるだろうか。ファン前庁長の「私は（解任の）理由が分からない。とにかく、私はそれほど（青瓦台など上層部ラインの）話をよく聞くほうではなかった」という最後の言葉は多くのことを考えさせる。