昨年、韓国の生産年齢人口（１５～６４歳）が前年比初めて減少に転じた。年間人口増加率（０．３％）が、１９４９年に人口調査を開始して以来、最も低い水準に落ち、６５歳人口は急増して本格的な「高齢社会」に突入した。

２７日、統計庁が発表した「２０１７年人口住宅総調査」によると、昨年１１月基準で韓国の人口は５１４２万人で、１年前に比べて１５万人増加した。しかし、１５～６４歳の生産年齢人口は３６２０万人（全体の７２．５％）で前年（３６３１万人）を初めて割り込んだことが分かった。同期間、６５歳以上の高齢人口は２０１７年７１１万人（１４．２％）を記録して幼少年人口（６６３万人、１３．３％）を上回った。出生数低下の影響で、昨年の幼少年（０～１４歳）層は前年に比べて２％減った反面、６５歳以上は５％増加した。これに伴い、老齢化指数（幼少年人口に対する高齢人口の比率）は２０００年３５．０から２０１７年１０７．３へと一気に跳ね上がった。

韓国の高齢化は世界的にも比較対象を見つけにくいほどの速さで進行している。韓国は２０００年に高齢人口比率７％を記録して「高齢化社会」に入ったが、それからわずか１７年で次の段階である「高齢社会」（高齢人口比率１４％）に進入した。日本が２４年（１９７０～９４年）かかった点を勘案すると、韓国の高齢化は非常に速いスピードで進んでいるといえる。人口が減ると投資と消費が減って内需が萎縮する。少子化により生産年齢人口が減れば国家経済の活力が失われていく。高麗（コリョ）大学労働大学院のキム・ソンヒ教授は「生産人口は同時に消費人口なので、今後生産・消費が同時に減少するということ」と述べた。似たような状況で、日本は６５歳以上の年齢層にも雇用を配分することを率先し、「自然人口は減るが働く人口は減らない」という政策を推進した。


また、高齢化によって生産年齢人口が世話しなければならない高齢層に対する扶養負担が大きくなれば、自分たちの費用を減らすことになるが、これは全体消費の萎縮につながりかねない。韓国雇用情報院のパク・ガヨル研究委員は「１５～６４歳が減少しているのに、高齢者の扶養負担を未来世代だけに頼っている従来の年金パラダイムが有効なのかどうかに対する議論が行われるべき」と話した。

扶養問題から置き去りにされた一人暮しの高齢者問題も深刻化している。６５歳以上の高齢者だけで構成されている世帯は２４０万世帯あり、一人で暮らしている高齢世帯も１３７万世帯に達した。老齢化指数が最も高い市郡区は、慶尚北道軍威郡（キョンサンブクド・クヌィグン）（６４７．５）、慶尚北道義城郡（ウソングン）（６１６．９）、全羅南道高興郡（チョルラナムド・コフングン）（５２６．７）となっている。

韓国の世帯数は２０１７万世帯で、１年前より３３万世帯増え、１９５５年統計開始以来、初めて２０００万世帯を突破した。世帯構成員数で分けると、単身世帯の比率が２８．６％で最も高く、▼２人世帯２６．７％　▼３人世帯２１．２％　▼４人世帯１７．７％　▼５人以上世帯５．８％－－となっている。単身・２人世帯を合算した比重は５０％を超えて増加の一途をたどっている。また、全世帯の４８．７％である９８３万世帯が首都圏〔ソウル・仁川（インチョン）・京畿（キョンギ）〕に集中していることが分かった。

在留外国人は１４７万９０００人で、前年比６万５０００人（４．６％）増加した。総人口の２．９％である外国人を合わせてこそ韓国人口が５０００万人を越えることになる。生産年齢人口の減少に対する代案として外国人材を活用しようという提案も出てきた。西江（ソガン）大学経済学科のナム・ソンイル教授は「１人当たりの国民所得が３万ドル以上の国は、日本を除くと外国人比率が１０％以上なのが一般的」としながら「３～４年だけ働いて離れる生産人材でなく、消費層に引き込む必要がある」と助言した。