韓国国防部が軍隊内で警察職務を遂行する兵科の「憲兵」という名称を「軍事警察」に変更する方向で検討に入った。

２７日、国防部によると、同部は一部の兵科名称に問題があるという指摘を受け、兵科の名称変更に対する各軍の意見を集めている。政府消息筋は「３軍の憲兵兵科では憲兵を軍事警察に変えようという意見が最も多く提示され、名称変更がほぼ確定的」と伝えた。

国防部は各軍の意見を取りまとめた後、今月中に軍人事法施行令を改正する方針だ。軍人事法施行令第２条第２項には各軍兵科の名称が羅列されている。


これに先立ち、陸軍憲兵室は今年３月の兵科創設７０周年を迎えて「兵科の発展および改革推進大討論会」を開いて兵科の名称・標識・徽章などの改善案について協議した。このときに「憲兵」は日帝強占期時代の「憲兵隊」を連想させるという意見が出た。これに伴い、陸軍憲兵室は憲兵の兵科名称を軍警・軍警察・警務のうちから変更する案を検討した。

憲兵は、軍隊の中で秩序の維持と軍規確立、法律や命令施行、犯罪予防と捜査活動、刑務所の運用、交通統制、捕虜の管理、軍事施設と政府財産保護などの任務を担当している。

米軍の憲兵は軍事警察を意味する「Ｍｉｌｉｔａｒｙ　Ｐｏｌｉｃｅ」を使用している。非武装地帯（ＤＭＺ）と共同警備区域（ＪＳＡ）の警備兵力はすべて憲兵・ＭＰの腕章をつけている。国連軍司令部の規定により、ＤＭＺとＪＳＡは軍ではなく民政警察だけが出入りできるようになっているためだ。北朝鮮はＤＭＺ警備部隊を民政大隊、ＪＳＡ警備部隊を警部隊と呼んでいる。

日帝憲兵隊は、日本帝国主義の強占統治を受けていた朝鮮や台湾だけでなく、日本でも強い権力をふるった。日帝憲兵隊が軍事警察任務以外に民間警察任務を引き受けながら、政治・思想警察も兼ねていたためだ。１９１９年三・一運動（独立運動）を無慈悲に鎮圧したその先鋒に立っていたのがこの日帝憲兵隊だ。

日本陸軍は１８８１年フランスの憲兵制度を基礎として憲兵条例を作りながら憲兵を創設した。フランス国家憲兵隊（Ｇｅｎｄａｒｍｅｒｉｅ　Ｎａｔｉｏｎａｌｅ）は地方小都市と高速道路で警察の役割を果たし、国家機関・施設を警備する。

軍内部では、宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官と憲兵との悪縁をささやく人々もいる。宋長官は２００６年に海軍参謀総長に就任した後、海軍憲兵の不条理と不正を改革するよう指示した。長官就任後、憲兵兵科を対象とした公式席上で「我が軍の憲兵は日帝憲兵隊の伝統と脈が通じている。これを変えなければならない」という趣旨の発言をしたことがある。