米国のマイク・ポンペオ国務長官が４回目の訪朝を取り消したことについて、韓国青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は２６日、「これによってむしろ文在寅（ムン・ジェイン）大統領の役割が高まったのではないかと思う」と明らかにした。金報道官はこの日、記者団と会って「米朝関係が膠着した状況で、行き詰まった部分を開けて米朝間の理解の幅を広げるために文大統領の促進者・仲裁者としての役割がより大きくなったのが客観的な状況」と述べた。

９月に平壌（ピョンヤン）で南北首脳が会談することに支障はないかと問われると「ない。そのような構図の中で日程と案件が決まるだろう」と答えた。文大統領が光復節（解放記念日）の祝辞の中で明らかにしたように、南北関係が米朝関係に従属せず、南北関係改善を通じて非核化を促進するという原則を維持するという趣旨だ。文大統領はこの日午後、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官や趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官、徐薫（ソ・フン）国家情報院長および任鍾皙（イム・ジョンソク）秘書室長、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長など関係長官と青瓦台参謀陣を出席させた中、２時間にわたってポンペオ氏訪朝中止の報告を受けて今後の対策を協議した。

青瓦台は対外的に韓国の役割論を強調したが、米国政府の雰囲気とは温度差があるという指摘だ。９月の南北首脳会談に負担が重くのしかかるほかないという言葉もある。梨花（イファ）女子大学国際学部のパク・インフィ教授は「ポンペオ長官が訪問した後、これを基に金正恩（キム・ジョンウン）と習近平中国国家主席がある程度の議題を決め、文大統領がこれを承認するような形になれば、米国が交渉でさらに不利になりうる点が、今回ポンペオ長官の訪朝中止に大きな変数として働いたようだ。今回の訪朝中止は（米国が）南北や中国の各国に与えるメッセージがあるも同然」と分析した。高麗（コリョ）大学国際大学院のキム・ソンハン院長も「９・９節や習主席訪朝、第３回南北首脳会談などは米国ではない南北と中国が決めた“時刻表”なので、これに引きずられる必要はないという判断を米国はしたようだ」と説明した。


最近の韓米協力をめぐっても懸念が出ている。韓国政府が当初、今月中の開所を目指して進めていた開城（ケソン）連絡事務所をめぐり、米国務省側が制裁違反などを「調査している」と答えて両国間の異見が公に露呈した。政府の一部からは、これと関連して、連絡事務所の開所が南北間の協議問題のために来月にずれ込むおそれもあるという話も出ている。米朝間非核化交渉で膠着局面が続いているが、韓米首脳間の疎通は以前よりも減った点も指摘されている。文大統領とトランプ大統領間の電話会談は、米朝首脳会談が開かれた６月１２日が最後だ。

今回のポンペオ長官訪朝中止の直後には、韓米外交トップだけが電話で話を交わした。韓国外国語大学客員教授の尹徳敏（ユン・ドクミン）氏は「北核問題がうまく解決しない状況で、南北関係だけを発展させることに対する文在寅政府の負担が大きくなった」とし「５月の米朝首脳会談中止時は第２回南北首脳会談自体が一定部分で縫合役を果たしたが、今回は北核問題の実質的進展を誘導した時だけ意味のある第３回南北首脳会談になりえる」と分析した。

反面、ある日本メディアは日米首脳間の疎通を強調した。読売新聞は「トランプ氏は２２日の安倍首相との電話会談で米朝交渉の現状を説明し、北朝鮮が固執している朝鮮戦争の終結宣言について意見を聞いた。安倍首相は非核化の進展がない現時点で、受け入れるべきではないとの考えを伝えた」と報じた。同紙は、トランプ大統領がこのような安倍首相の意見を参考にしてポンペオ長官に訪朝中止を指示したとみられると伝えた。