政府と与党は昨日「２０１９予算案党政協議会」を開き、来年に国の財政を最大限緩和することにした。特に、雇用予算は過去最大の水準で編成することにした。来年の雇用予算増加率は今年の増加率である１２．６％を超える見通しだ。

現在の韓国経済は崖っぷちに立たされている。経済の成長動力が弱まり、今年の成長目標値２．９％も達成することが難しい状況だ。これに「雇用政府」を前面に出した現政権で雇用ショックが起きている。月３０万人水準だった新規就業者数が今年に入って１０万人水準にとどまり、先月は５０００人に墜落した。

政府は急激な最低賃金の引き上げなどを前面に出した所得主導成長の副作用を解決するために国の財政をばらまくその場凌ぎの対策を動員している。一言でいうと、財政中毒であり、財政の無駄遣いだ。このままであれば、既存の財政まで壊すのは時間の問題だ。韓国の対国内総生産（ＧＤＰ）比国家負債の割合は４０％割れとなっており、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均値である７３％よりは良好だ。それでも財政の状況がより良いというのが国の財政をむやみにばらまいてもかまわないという意味ではない。韓国は世界で最も速い速度で少子・高齢化が進んでいる国だ。今後の福祉支出規模が雪だるま式に増える運命だ。これに統一費用も準備しておかなければならない。国の財政を使う時、慎重になる必要がある理由だ。


これ以上、検証されずに副作用が続出する所得主導成長の実験で開いた穴に国民の税金を注ぎ込むことが繰り返されてはいけない。すでに昨年と今年、本予算と補正予算などを合わせて５４兆ウォン（約５兆３７４０億円）を雇用に回しているが、雇用ショックは続いている。雇用をつくる中心的な主体は企業だ。民間に活力を吹き込み、投資と生産が増えて所得が上がるように政策の舵を切らなければならない。これからは国会の役割が重要だ。政府が財政健全性を蔑ろにするなら、国会が最後の砦にならなければならない。