「４割程度下げる余地はある」。今月２１日、日本の菅義偉官房長官が地方の講演で行った発言が日本社会を揺さぶっている。

菅氏が下げる余地があると述べたのは携帯電話料金だ。

日本経済新聞をはじめ、日本メディアによると、当時の講演で菅氏は「携帯電話は国民生活の重要な生命線」としながら「だが、あまりにも不透明で、他国と比較して高すぎるのではという懸念がある」と述べた。


同紙が引用した日本内閣府の資料によると、家計最終消費支出で通信費が占める割合が日本は３．７％で、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国３６カ国中４番目に高い。韓国（３．１％）や米国（２．５％）を上回る。

読売新聞が提示した資料「２０１６年各国の占有率１位会社の月５ＧＢデータ容量基準の携帯電話料金」では、東京の料金が７５６２円でソウル（５０９５円）やパリ（４４７０円）、ロンドン（２９４７円）よりも高かった。日本の携帯電話料金は自由化されている。原則的に政府が価格引き下げを企業に圧迫することはできない構造だ。そのため、これまで日本政府は価格に直接介入する代わりに、新規通信会会社参入の障壁を低くくするなどの競争促進を通じて間接的に料金引き下げを図ってきた。

だが、安倍晋三首相の右腕である菅氏が正面から企業に圧迫を加えている。

ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクなど日本の通信３社では困惑顔だ。これら３社は「基地局などインフラ管理のために年間数千億円規模の設備投資が必要な状況で通信料金の収入が減れば、現在の通話・データ品質を維持することはできない」と抗弁する。また「地方でも東京とほぼ同じ水準の通信インフラが整っている日本と、場所によって通信速度などが大きく異なる外国を比較するべきではない」という主張も展開する。

このような反発の根底には「なぜ国が、それも関連部署ではない首相官邸が率先して４割という具体的な数値まで提示しながら民間企業に価格引き下げを圧迫するのか。国がするべきことではない」という感情が流れている。最近、韓国で広起きた国家主義議論と似た論争が日本で火がつきかねない状況だ。

菅氏は問題の「４割発言」のために、１カ月前から資料集めなどの準備をしてきたという。緻密に計画された発言という意味だ。

日本政府が携帯電話通信費の引き下げを圧迫したのは今回が初めてではない。２０１５年には安倍首相が自ら「携帯電話料金などに対する家計の負担を減らすことが重要だ」として料金引き下げを推進したが、当時はこれといった成果を上げることができなかった。

菅氏が３年ぶりに再び決意してその先陣を切ったのは、「携帯電話料金の負担を軽くしてこそ個人消費を刺激し、これが内需拡大と経済成長につながる」という判断のためだという。特に、消費税率が現行８％から１０％に引き上げられる２０１９年１０月を控え、個人消費が鈍化する可能性があるため、携帯電話料金の引き下げで消費振興に活路を見出そうという狙いだ。

だが、このような経済的な理由がすべてではない。

読売新聞は「来年の参議院選挙を控えた状況で携帯電話料金は国民の関心が大きな事案であるため、料金の引き下げが実現した場合、自民党に相当な好材料として働くだろうという期待がある」と伝えた。特に、安倍首相が三選に挑戦する来月２０日の自民党総裁選挙戦を控え、なぜ首相官邸が突然このようなカードを切ったのかをめぐっても論争になる兆しだ。