韓国経済は２０年の時差を置いて日本経済と似るという。日本は１９９１年から２０１０年代初めまで「失われた２０年」を経験した。安倍晋三首相の執権と共に「アベノミクス」を取り出した日本は長期不況から抜け出したが、韓国の低成長の兆しは深まるばかりだ。韓国も日本と同じ道を歩むのだろうか。すでにその道を歩んでいるのだろうか。韓国と日本の「平行理論」の可能性を計ることができる２冊の本が同時に出版されて目を引いている。問題にアプローチする手法や見解に違いはあるが、日本について考察しながら韓国を見つめ直して成長の解法を探ろうとしている点で合わせて読むとよさそうな本だ。

横浜市立大学国際総合科学部の鞠重鎬（クク・ジュンホ）教授が書いた『流れの韓国　蓄積の日本』（原題）は、経済だけでなく文化、社会、政治の側面で日本が韓国とどのように異なり、その違いはどこから由来したものかを深く掘り下げる。「広くて浅い」韓国と「狭くて深い」日本、「デジタル」韓国と「アナログ」日本、「流れ」の韓国と「蓄積」の日本で区分する。三軸は経済にも適用される。韓日間の経済的な違いは３部で集中的に扱っている。

著者はアベノミクスに批判的にアプローチしている。日本は失われた２０年という表現を使っているが、経済成長率で見ると、「失われた時期」は今も続いているという。２０１３年２．６％だった日本の経済成長率は、２０１７年には１．６％にすぎなかった。著者は「株価と雇用率は上昇したが、成長率が高まったわけではない」とし「利率が低い状況での金融緩和は、実物投資増大でなく貨幣保有増加につながり、流動性のわなに陥りかねない」と警告する。


著者は特に、バブル経済崩壊後に国の負債が大きく増えた日本の前轍を韓国が踏むおそれがあると懸念する。少子高齢化による社会保障関連の支出が日本の国家債務を増やした最大の要因だった。著者は「韓国の高齢化は日本をはるかに上回る速度で進行中」としながら「政府の負債が増えても家計金融資産や海外資産が多い日本とは違い、韓国の家計負債は深刻な状況」という点も強調した。

「日本は求人難、韓国は求職難」に苦しめられる現象に関しては、それぞれ違う現実を認知した後に対策を探るべきだという立場だ。日本の求人難は少子化に伴う年齢帯別人口数の変化が決定的だった。加えて、日本は韓国と違って地域経済が発展していて中小企業が強いという違いを考慮に入れなければならないという。著者は「蓄積の日本は技術を蓄積して専門性を発揮することが強みだが、スピード感は不足する」とし「反面、流れの韓国は良くも悪くもあまりに頻繁に変更する傾向があり、『蓄積の安定性』を適切に活用する知恵が必要だ」と助言する。



韓経：【ＢＯＯＫ】日本の「失われた２０年」に似つつあるが…韓国Ｊノミクスはどこへ向かうのか（２）