米ロッキードマーチンが最先端ステルス機Ｆ－２２改良型の開発および生産プロジェクトの５０％以上を日本で進める案を日本側に提案したことが分かった。

日本が推進する次世代戦闘機事業を受注するための戦略だが、米国がこれまでＦ－２２の技術移転はもちろん完成品の販売まで禁止してきたという点で異例という声が出ている。Ｆ－２２の生産を日本が引き受ける場合、日本としては日米同盟を強化すると同時に防衛産業の基盤も拡大できる。

日本経済新聞は２３日、日本航空自衛隊の主力機Ｆ－２の後続戦闘機としてロッキードマーチンのＦ－２２改良型戦闘機を導入する案を積極的に推進しているとし、このように報じた。


ロッキードマーチンは日本政府が推進する次世代戦闘機事業権を取得するため、米政府の許可を受けて日本と共同で改良型Ｆ－２２のエンジンを含む次世代戦闘機の開発・生産をする計画だ。日本企業が戦闘機開発および生産に参加する比率も５０％以上とする方針だ。エンジン生産技術も長期的に日本のＩＨＩに移転し、三菱電機の電子システムをＦ－２２改良型戦闘機に導入できるという考えも表した。

ロッキードマーチンが積極的に共同生産を推進するのは、２０３０年ごろ導入予定の日本の次世代戦闘機事業予算が６兆円にのぼるほど規模が大きいうえ、機体などの技術を提供しても技術流出の恐れがないと判断したためだ。

日本経済新聞は「対外流出が禁止されたＦ－２２の関連技術を日本と米国が共同で研究して生産すれば、日米同盟の強化を象徴する取り組みとなる」とし「日本防衛産業の基盤強化にもつながる」」と報じた。