文在寅（ムン・ジェイン）大統領は台風１９号（ＳＯＵＬＩＫ）が韓半島（朝鮮半島）に上陸した２３日「国家的非常対備態勢を維持し、総力対応してほしい」と指示した。

文大統領はこの日午前１０時３０分から１１時３５分まで地下壕と呼ばれる青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家危機管理センターを訪問し、台風に備えて緊急点検会議を主宰した。文大統領はこの日午後に予定されていた規制革新に関連した外部の日程も延期した。文大統領は「政府は台風の被害を最小化するのはもちろん、やむを得ず被害を被ることになる被災者に対する救護活動と被害施設に対する応急復興にも万全を期すること」とし「被害が大きい地域に対して特別交付税の支援と特別災難地域宣言など、可能なすべての支援策をあらかじめ検討してほしい」と行政安全部に呼びかけた。

文大統領は２４～２６日、金剛山（クムガンサン）で開かれる第２回離散家族の再会行事に関連しては「今回の台風がその地域を通過するものと予想される」として「特に、高齢の方々が多いため、その方々の安全に格別に留意し、必要であれば場所や日程の調整など可能なすべての対策を速かに検討してほしい」と述べた。


文大統領は「強風と豪雨の中で子供を登校させ、出勤を心配する国民の日常生活に対する対策が何より重要だ」と強調した。同時に「地方教育庁と一線学校を含む全国のすべての教育機関が臨時休校と登下校時間の調整など生徒たちの安全のために可能なすべての方法を積極的に講じてほしい」として「民間企業らも職員の安全を最優先的に考慮し、必要であれば出退勤時間を調整するなど、能動的な対処に出てほしい」と話した。

文大統領は「今回の台風は集中豪雨による被害も懸念されるが、何より強風による被害がより大きいものと予想されている」として「産業現場で強風による大型クレーンやタワークレーンの崩壊のような大型事故が発生しないように安全点検に格別に気を遣ってほしい」と話した。

国会も政府をあげての台風対策態勢に参加するため、主な常任委員会の日程を取り消し、あるいは延期した。この日に開く予定だった２０１７年会計年度決算審査のための国会予算決算特別委員会全体会議が取り消しされた。国家人権委院長候補者のチェ・ヨンエ氏に対する人事聴聞会は２８日に延期された。長官たちが国会に出席する代わりに、部署で台風対応策作りに集中させるためだ。

この日に行われる予定だった共に民主党の党代表候補らの最後のテレビ討論会も取り消しされた。金振杓（キム・ジンピョ）候補が討論会の取り消しを緊急提案し、宋永吉（ソン・ヨンギル）・李海チャン（イ・ヘチャン）候補がこれを受け入れることで最終取り消しされた。