所得主導成長を前面に出した文在寅（ムン・ジェイン）政府の「分配成績表」が最悪となった。第２四半期を基準に貧富の格差を見せる指標が２００８年以降最も高い数値となった。高所得層はさらに豊かになっている一方、貧困層の財布はより薄くなっている。低所得層の所得を引き上げ、消費を刺激するという政府の意図とは完全に違う方向に向かっている。政府は高齢化、業況不振のような構造・景気的要因を挙げているが、最低賃金の急激な引き上げを除いては説明することが難しいというのが専門家らの分析だ。所得主導成長政策の失敗を明らかに見せている数値という評価が聞こえる。

２３日統計庁が発表した「２０１８年第２四半期の家計動向調査（所得部門）結果」によれば、今年第２四半期における均等化処分可能所得の５分位倍率は５．２３となった。この数値は高所得層である５分位（所得上位２０％）の平均所得を低所得層である１分位（所得下位２０％）の平均所得で割った値だ。数値が大きいほど両極化が深刻化しているという意味だ。この数値は第１四半期（５．９５）よりは改善されたが、第２四半期を基準にすれば１０年ぶりに最も悪かった。季節的影響などで同四半期を比較するのが望ましいと統計庁は説明する。２０１５年第２四半期に４．１９で最低となった５分位倍率は２０１６年第２四半期４．５１、２０１７年４．７３となり、今年再び５を超えた。５分位世帯が１分位より５倍以上所得が高いという意味だ。

今年第１四半期に続き、第２四半期にも低所得層の財布は薄くなり、高所得層の所得は増加している。第２四半期における５分位世帯の月平均所得は前年同期より１０．３％も急増した。過去最大の水準だ。一方、１分位の所得は前年より７．６％減った。２００３年関連統計を作成して以来最も大きな幅の減少を記録した第１四半期（８％減少）に匹敵する減少幅となった。


政府の目標とは完全に反対の方向に向かっている。文在寅政府は両極化の解消を目指して最低賃金の急激な引き上げ、非正規職の正規職化など低所得層の所得を増やす所得主導成長政策を展開してきた。政府は景気低迷と高齢化などを原因に挙げている。

統計庁のパク・サンヨン福祉統計課長は「韓国経済が２０１５年以降、製造業を中心に構造調整が行われており、その波及効果で内需不振が続いているが、このような余波が零細自営業者などに先に影響を及ぼしていると見られる」として「最近、雇用鈍化も１分位を中心に落ちている」と話した。企画財政部はこの日、配布した報道参考資料で所得分配悪化の原因について「高齢化、業況不振などにより１分位世帯の無職者が増加した」として「一方、５分位は賃金上昇幅の拡大、雇用増加などで所得が増えた」と話した。



韓国、貧富の格差１０年ぶりに最悪…最低賃金発２番目のショック（２）