韓国経済を揺さぶる雷管の爆発力がさらに高まった。家計負債が１５００兆ウォン（約１４８兆円）のすぐ後ろにつけた。

増加速度は鈍化したものの、昨年７－９月期に１４００兆ウォンを突破した家計負債は増加に歯止めがかかっていない。

韓国銀行が２３日に発表した報告書「第２四半期（４－６月期）家計信用（暫定）」によると、今年４－６月期家計信用残額は１４９３兆２０００億ウォンで、１－３月期（１４６８兆２０００億ウォン）よりも１．５％（２４兆９０００億ウォン）増えた。


昨年４－６月期（２８兆８０００億ウォン）よりは増加幅が鈍化した。家計信用増加率（前年同期比）は７．６％で、２０１５年１－３月期（７．４％）以降では最も低い数値で、政府の家計負債管理目標値である８．２％を下回り、２０１６年１０－１２月期以降は鈍化傾向にある。

４－６月期の家計信用を見てみると、項目別には家計貸出（１０４９兆９０００億ウォン）が１－３月期に比べて２２兆７０００億ウォン増えた。クレジットカードの利用など販売信用は２兆２０００億ウォン増の８３兆２０００億ウォンを記録した。

家計信用は、家計が銀行や保険・貸付業者など金融会社から借りたお金（家計貸出）と決済前のクレジットカード使用額（販売信用）など家計が返済しなければならない負債を合わせたものだ。

昨年１１月基準で金利引き上げや各種不動産および貸付規制の導入で家計負債の増加速度は鈍化しているようだ。

家計信用は年間増加額は朴槿恵（パク・クネ）政府時代の２０１５年（１１８兆ウォン）に初めて１００兆ウォンを突破した後、２０１６年の一年だけで１３９兆ウォンほど増えた。

昨年の家計信用は１０８兆３０００億ウォン増えて３年連続で家計負債の増加規模が１００兆ウォンを超えた。

ところが規模が減って急激な増加傾向にはブレーキがかかった姿だ。今年に入り、新ＤＴＩ（総負債償還比率）とＤＳＲ（総体的償還能力比率）が導入されて増加速度はさらに落ちる見通しだ。

それでも不安を拭うにはまだ早そうだ。家計負債の増加幅が再び大きくなったためだ。今年４－６月期の家計負債を増やしたものは住宅担保貸付や信用貸付などその他貸付だ。

預金銀行やノンバンク預金機関、住宅金融公社などを含めた４－６月期の住宅担保貸付（７３４兆８０００億ウォン）は１－３月期に比べて８兆７０００億ウォン増えた。前四半期の増加幅（６兆４０００億ウォン）よりも大きくなった。アパート入居物量が増え、今年に入り急騰したチョンセ資金貸付が増加傾向を導いた。

韓国銀行のムン・ソサン金融統計チーム長は「２０１５年１０－１２月期、２０万戸に迫ったアパート分譲の入居が４－６月期に始まりながら集団貸付とチョンセ資金貸付が増加したため、住宅担保貸付が増えた」と話した。

実際、４－６月期の国内５大商業銀行のチョンセ資金貸付残額（５５兆４８９億ウォン）は１－３月期に比べて４兆２０９７億ウォン増えた。入居と関連した需要が増えたうえ、住宅担保貸付規制が適用されないチョンセ資金貸付で、迂回需要が集まった「風船効果」だと見ることができる。

住宅担保貸付だけでなく、１－３月期に増加幅を減らしていた信用貸付も再び増えた。マイナス通帳など信用貸付を含んだ預金銀行とノンバンク預金機関の４－６月期その他貸付（４１１兆２０００億ウォン）によって、１－３月期より１０兆２０００億ウォン増加した。

韓国銀行は「引っ越しが増えて関連費用が多くなったため、その他貸付が拡大した」とし「最近、銀行がオートローンを取り扱うようになったのも、その他貸付数値の増加に影響を与えたとみられる」と説明した。