「私たちも国民だ」－－。その言葉は最低賃金引き上げ反対のスローガンだ。零細自営業者はそのように書かれたカードを持って叫ぶ。その場面は圧縮的だ。文在寅（ムン・ジェイン）経済の混線を視覚的に規定する。それは民心の小さな決起だ。彼らのデモ現場は絶叫だ。「政府は大企業の貴族労働組合の表情ばかり眺めている。私たちのような零細業者も目を向けるべき国民だ」。

最低賃金の問題は扱うのが難しい。政府の推進方式は急進、過激だ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は理念的使命感で疾走した。その速度戦は小さな店には衝撃だ。コンビニエンスストア・飲食店の経営者は苦しい。決起は続く。外食自営業者の叫びは激しく賢い（２０日）。「外食自営業を殺す最低賃金引き上げ撤回し、業種別に差別適用すべきだ」。しかし政府は拒否する。無差別と画一的な強行だ。

５４兆ウォン（約５兆４０００億円）－－。現政権になって投入された雇用予算規模だ。その大金は国民の税金だ。しかし雇用実績はみすぼらしい。７月の就業者増加数は５０００人だ（統計庁）。２０１７年の月平均就業者増加数は３１万人。その格差は災難レベルだ。その数字は民心を刺激する。多数の国民は驚いて問いただす。「大金が簡単に使われてしまった。私が納めた税金はどこに消えたのか」。数値は象徴表現だ。それは影響力を生産する。文在寅経済の問題点を暴露する。


慣性の法則ができた。来年も雇用対策に２２兆ウォンの税金を注ぎ込む。政府の一部もこうした国政姿勢を批判している。金広斗（キム・グァンドゥ）国民経済諮問会議副議長の指摘は直接的だ。「財政投入で雇用を増やすのは弥縫策だ。麻薬のようなものだ」。彼は「国民が納めた税金をむやみにばらまけば我々の社会から熱心に働こうとする自活の精神が消える」と述べた。

最低賃金制と税金投入、週５２時間勤務は所得主導成長論の手段だ。恩恵を受けるのは社会的弱者、庶民、脆弱階層と設定された。しかしその理論は現場で拒否された。庶民中心の政策が庶民を苦しめる。民生経済は理念の色彩に抵抗する。そのような政策であるほど矛盾と逆説で反応する。



【コラム】文在寅経済の残忍な逆説（２）