あらかじめ約束した相場で両国の通貨を対等交換する通貨スワップは万一の金融危機に備えた安全装置となる。日中政府が５月に通貨スワップの早期再開の原則に合意したのに伴ったものだが、米中貿易戦争が進行中である点を考慮するとその意味はさらに格別になるほかない。今月中旬に北京で開かれる日中財務対話で通貨スワップとともに両国間の多様な経済協力案が摸索されるという観測が出ている理由だ。


産業分野でも日中協力が表面化している。日本と中国の企業が電気自動車（ＥＶ）用急速充電器の次世代規格を統一することで合意したのが代表的だ。日中が組んで２０２０年までに１０分以内で充電できる機器の共同開発に成功すればこの規格が世界標準になる可能性が高いという分析が出ている。中国政府と企業の関係から推測すればこれもまた両国間の経済協力に投げかける意味は小さくないとみられる。