日本と中国が約３兆円規模の通貨交換（スワップ）協定再開を協議しているという日本の共同通信報道に対し、「両国の関係回復を知らせるシグナル」という解釈が出ている。２００２年に締結され両国関係が最悪の状況を迎えた２０１３年に終了した通貨スワップの復元の上に、その規模がこれまでの１０倍に達するという点でもそうだ。日中政府は１０月の安倍晋三首相と習近平国家主席の首脳会談で通貨スワップ再開発表を目標にしているという。

あらかじめ約束した相場で両国の通貨を対等交換する通貨スワップは万一の金融危機に備えた安全装置となる。日中政府が５月に通貨スワップの早期再開の原則に合意したのに伴ったものだが、米中貿易戦争が進行中である点を考慮するとその意味はさらに格別になるほかない。今月中旬に北京で開かれる日中財務対話で通貨スワップとともに両国間の多様な経済協力案が摸索されるという観測が出ている理由だ。

産業分野でも日中協力が表面化している。日本と中国の企業が電気自動車（ＥＶ）用急速充電器の次世代規格を統一することで合意したのが代表的だ。日中が組んで２０２０年までに１０分以内で充電できる機器の共同開発に成功すればこの規格が世界標準になる可能性が高いという分析が出ている。中国政府と企業の関係から推測すればこれもまた両国間の経済協力に投げかける意味は小さくないとみられる。


国益により緊密に動く日本と中国の経済外交とは違い韓国の現実はもどかしいことこの上ない。２００１年に２０億ドル規模から出発した韓日通貨スワップは一時増額されたりもしたが両国関係が悪化し２０１５年に完全に中断された。その後両国間の通貨スワップは復元されずにいる。韓中関係も同じだ。首脳会談などにもかかわらず、中国の一方的なＴＨＡＡＤ報復以前の状況に戻れずにいる。韓国への観光統制、韓流コンテンツ規制、韓国企業に対する差別など中国の不公正な待遇は特に変わっていない。韓国経済外交の奮発が求められる。