日中両国の政府が中央銀行間の通貨スワップ協定再開について協議中で、規模は約３兆円で調整していると、日本の共同通信が２１日報じた。両国は２００２年から２０１３年まで約３０億ドル規模の通貨スワップを維持していた。今回新たに協議する通貨スワップ規模は従来の１０倍。通貨スワップを締結すれば、有事の際にあらかじめ決めておいた為替レートで日本円と人民元を交換できる。

日中は５月、通貨スワップ早期再開の原則に合意した。日本政府は、安倍晋三首相が１０月に訪中して習近平国家主席と首脳会談をする席で、両国間の通貨スワップ締結を公式発表することを目標にしている。

一方、韓国と日本は２００１年に初めて通貨スワップ契約を締結し、２０１１年には７００億ドルまで規模を拡大したが、２０１２年８月に李明博（イ・ミョンバク）元大統領が独島（ドクト、日本名・竹島）を訪問したことで韓日関係が悪化し、２０１５年２月に完全に終了した。２０１６年末に韓日間で関連の協議があったが、２０１７年１月に釜山（プサン）日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本側が一方的に交渉を中断した。


しかし最近、韓国財界を中心に韓日通貨スワップ再開の必要性が提起されている。韓国の経済団体「全国経済人連合会（全経連）」は日本の与党・自民党に韓日通貨スワップの再開を建議した。許昌秀（ホ・チャンス）会長ら全経連代表団は６月４日、東京を訪れ、日本自民党の幹部であり日韓議員連盟所属議員の二階俊博幹事長、竹下亘総務会長らを表敬訪問した。この席で全経連代表団は韓日通貨スワップの再開を建議した。

これに先立ち韓国銀行（韓銀）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は日本との通貨スワップ再開の可能性に言及していた。５月にＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３財務相・中央銀行総裁会議出席のためフィリピンを訪問した李総裁は「日本との通貨スワップ再開のために努力していて、今後、議論が始まる可能性があるとみている」とし「中央銀行が経済協力レベルで接近しようというのが我々の一貫した立場」と述べた。金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官も「李総裁と対話したが、私も同じ考え」と明らかにした。

最近、トルコ発のグローバル金融不安定で韓国経済への影響が懸念され、通貨スワップ締結の拡大が必要だという分析も出てきた。韓国国際金融センターは１６日、「韓国・台湾・タイなどが１９９０年代の金融危機以降、外貨準備高を増やし、経常黒字への転換で基礎経済環境の健全性を確保したことを思い出すべき」とし「今後、通貨スワップ締結など各国間の協調拡大を通じて金融危機を制御する必要がある」と強調した。