韓国の自動車エンジン部品メーカーＡ社代表のイムさん（４６）は最近、眠れない日が続いている。２年前までＡ社の上得意は中国だった。だが、ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）報復で中国への輸出が急減した後、昨年取引先の多角化を通じて欧州への輸出量を伸ばしながらかろうじて危機を克服した。

ところがまた危機だ。来年発効予定の日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）のためだ。２０１１年、韓国・ＥＵ間で自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効され、欧州に輸出される韓国産自動車部品は関税の免除を受けるようになった。関税２．５％を出している日本の競争会社に比べて価格競争力を維持できていたが、ＥＰＡが発効されればこの利点は消えてしまう。イム代表は「米国と中国への輸出量が減った状態で欧州輸出に活路を見出したのに、今は退くところがない」と悲嘆に暮れた。

中国のＴＨＡＡＤ報復で打撃を受けた韓国自動車産業が三重苦に陥る危機に置かれた。まず、来年発効される日欧ＥＰＡが心配だ。欧州は主要自動車市場のうち、韓国が日本に唯一優位を保つことができた市場だ。韓国・ＥＵ間のＦＴＡに力づけられ、価格競争力も備えていた。だが、日欧ＥＰＡの発効後は７年かけて日本の対欧州輸出自動車の関税が撤廃される。大型完成車メーカーが多い日本が波状攻勢を仕掛けてくれば、韓国の市場防御は容易ではなくなるとの見通しが出ている。


韓国貿易協会通商支援団が２１日に公表した報告書「日ＥＵ・ＥＰＡが我々の対ＥＵ輸出に及ぼす影響および示唆点」によると、韓国の主要輸出品目である自動車および自動車部品は打撃が避けられない。ＥＵが日本産乗用車に課していた関税１０％は段階的に、自動車部品の関税は即時撤廃される。

現代・起亜車はチェコ・トルコ（現代車）、スロバキア（起亜車）などに現地生産体制を整えている。だが、韓国内で生産して欧州に輸出している物量が少なくないうえ、自動車部品の相当数を韓国内から調達している。国家間輸出品の競争程度を指数化した輸出競合度指数で、自動車エンジン部品は０．９４５、自動車用タイヤは０．６４５、小型乗用車は０．６１８を記録している。輸出競合度が１に近いほど両国の輸出が競争的だという意味だ。昨年、韓国と日本の全体ＥＵ輸出品目競合度が０．３９２だった点から考えると、自動車分野での競争がどれほど激しいかをうかがい知ることができる。

米中貿易戦争が可視化しながら、米国が輸入自動車および部品に「貿易拡張法第２３２条」を適用して高率の関税を課すようになれば衝撃はさらに大きくなる。全北（チョンブク）大学貿易学科のチェ・ナムソク教授の分析によると、米国が輸入車に２５％の関税を課すようになれば今後５年間で韓国の対米自動車輸出損失額は６６１億７７００万ドル（約７兆３０００億円）に達することが予想される。

産業研究院のイ・ハング研究委員は「中国市場の沈滞、日欧ＥＰＡ、米国の輸入車関税検討などの三角波は、完成車メーカーよりも部品メーカーに対して直撃弾になる可能性が高い」とし「政府レベルの詳細な調査と対策準備が行われなければ、韓国自動車産業の基盤そのものが崩壊するおそれがある」と指摘した。