韓国貿易協会通商支援団が２１日に発表した報告書「日ＥＵ・ＥＰＡが我々の対ＥＵ輸出に及ぼす影響および示唆点」によると、日欧ＥＰＡが発効された場合、日本製品９９％の関税が即時または順次撤廃され、これまでＥＵ市場で無関税の恩恵を受けてきた韓国製品の輸出が不利になるものとみられる。韓国は２０１１年に韓ＥＵ自由貿易協定（ＦＴＡ）の発効でＥＵ輸出時に一部製品の関税が免除されている。


特に、韓国主力輸出品目である自動車および自動車部品に及ぶ影響は大きいものと予想される。ＥＵが日本産乗用車に課している１０％の関税は、ＥＰＡ発効後は７年かけて完全に撤廃され、自動車部品の関税に関しては即時撤廃される。ただし、韓日とも欧州現地工場で生産する車両が多いため直接的な影響は限定的になるだろうとの分析もある。