年内に南北の鉄道と道路の連結着工が目標という文在寅（ムン・ジェイン）大統領の発言が米国政府を怒らせると米国の専門家らが指摘した。

米政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は１６日、北朝鮮の非核化や人権状況に明確な変化がないのに経済協力を強調するのは韓米同盟にも誤ったシグナルを与えかねないと報じた。

文大統領は１５日の光復節の祝辞で「板門店（パンムンジョム）宣言で合意した鉄道・道路連結は年内に着工式を行うのが目標」とし、これは韓半島（朝鮮半島）共同繁栄の始まりだと明らかにした。


これに対しブラッドリー・バブソン元世界銀行顧問はＶＯＡのインタビューで、「文大統領の発言は対北朝鮮制裁を維持したり強化するべきと考えるホワイトハウスのボルトン国家安保補佐官のような米政府内の官僚を明らかに怒らせるだろう」と話した。

文大統領の発言が板門店での南北首脳会談合意を反映したもので新しいものではないが、年内の着工式が目標だと時期を明確にしたことが議論になりかねないということだ。

バブソン元顧問は、「特に一部の米官僚の場合、これを南北合意が韓米同盟公約よりも重要だという公開圧迫と受け止めかねない。韓米同盟を強調してきた官僚らに負担となる恐れがある」と指摘した。その上で、「平和ムードを維持するための米国のてこが南北よりもないということもジレンマ」と指摘した。

米ジョージタウン大学で韓国・中国・日本経済を教えるウィリアム・ブラウン客員教授も「文大統領の発言はトランプ政権を腹立たせただろう。今後の制裁解除を前提とした発言としても時期尚早とみられる」と話した。

ブラウン教授は「金正恩（キム・ジョンウン）政権が非核化で注目できるほどの進展を見せたものでもなく、内部的に社会主義体制や人権を改善したものでもないが、文大統領がこうした話をするのは米国の官僚らに『いま何の話をしているのか』と反問させるだろう」と指摘した。

続けて「北朝鮮が非核化に乗り出すまでは米政権は大規模な対北朝鮮経済支援に明確に反対するだろう。制裁が望み通りに解除されなければ文大統領はむしろ北朝鮮から政治的逆風を浴びることになりかねない」と予想した。

ブラウン教授は「鉄道・道路連結のような大規模事業が韓国主導で北朝鮮で進行されることは北朝鮮政権も望まないだろう。北朝鮮は資金、装備、技術、資源だけ支援を受け独自に社会基盤施設構築に出ることを望むが、大規模プロジェクトで韓国の影響力が北朝鮮に及ぶことは望まないだろう」と説明した。

米ランド研究所のデレク・グロスマン研究員も１５日にソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じ、「文大統領の光復節の祝辞は彼が非核化と南北関係正常化の中で何を優先に考えているのかわからせる」と指摘した。

専門家らはしかし、「年内に韓国政府がどのように鉄道と道路連結着工式ができるのかは未知数。３度目の南北首脳会談を通じて南北首脳がどれだけ非核化を進展させられるかが経済協力の動力を提供できるだろう」と予想する。