「ジェイ（Ｊ）ノミクス」と呼ばれる文在寅政府の経済政策と「アベノミクス」と呼ばれる安倍晋三政府の経済政策は対照的だ。日本は大々的な規制緩和を前面に出した市場を中心とした歩みで経済活力を取り戻している一方、韓国は自営業者と企業らの悲鳴にも急速な最低賃金の引き上げと週５２時間勤労制などを押し切り、雇用と成長指標に赤信号が灯っている。

安倍首相が２０１２年から推進してきたアベノミクスの焦点は企業の競争力強化に当てられている。量的緩和政策に力づけられて円安が長期間続き、これは日本の輸出企業の実績改善につながった。さらに、法人税の減税と各種規制緩和など企業を支える政策を相次ぎ打ち出した。安部政府は発足前の３０％だった法人税の最高税率を２０１６年２３．４％に引き下げた。東京、大阪など主な都市近隣の１０カ所に国家戦略特区を導入し、ドローン（無人航空機）や自律走行車、人工知能（ＡＩ）、ロボットなど先端産業に対する規制をなくした。その結果、景気が回復し、雇用が増加する好循環構造が定着した。日本の失業率は２０１２年１月４．５％から今年６月２．４％に落ちた。

企業の競争力向上に力を注いでいる日本とは異なり、文在寅政府は革新成長が後押しされておらず、「所得主導成長」に固執して困難にさらされているという指摘が多い。急激な最低賃金の引き上げは家計所得の増加および消費促進につながるという政府の期待とは違い、むしろ低所得層の雇用を減らす逆効果を生んでいる。


勤労時間の短縮に関連して韓国は日本に比べてはるかに硬直している。韓国が大企業、中小企業を問わず、週５２時間勤労制を一括導入した一方、日本は労使が合意すれば一定範囲内で弾力勤労制を許容している。労働政策でも日本は市場の自律に任せる多様な勤労形態の導入を通じて正規職・非正規職間の自然な差別解消を試みている。