韓国検察が、金淇春（キム・ギチュン）前大統領秘書室長から「朴槿恵（パク・クネ）前大統領の指示で法院行政処長に判決を遅らせるよう要求した」という趣旨の陳述を確保した。金氏の言う判決とは、日帝強占期の強制労役被害者が日本戦犯企業を相手取って損害賠償を請求した事件についてのものだ。

１６日、検察などによると、金氏はソウル中央地検特捜１部（部長シン・ボンス）の取り調べ（１４日）で「朴前大統領から徴用訴訟対策を用意するよう指示を受け、行政処長と会ってその結果を報告した」と述べた。金氏の言う会合は、２０１３年１２月１日、ソウル三清洞（サムチョンドン）の秘書室長公館で車漢成（チャ・ハンソン）行政処長と尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と会った席だ。この日の会合には黄教安（ファン・ギョアン）当時法務部長官も同席していたと検察は把握している。金氏は検察に対し、「国益のためだった」という趣旨で陳述しているという。

検察はまた、金氏が「韓日両国の友好的関係」を重視する青瓦台（チョンワデ、大統領府）の立場を伝えて、日帝徴用訴訟を「大法院（最高裁判所に相当）全員合議体で扱うこと」を要求したとみている。裁判所が全員合議体に変更されれば、それだけ判決日が先送りされる可能性が高まる。


検察関係者は「民事裁判に青瓦台が介入し、行政府が司法府の固有権限を侵害した重大な違法行為を犯した」と述べた。この他に、検察は車氏がこの日の会合で伝達を受けた青瓦台の意を梁承泰（ヤン・スンテ）当時大法院長に伝えたかどうか確認する計画だ。

２０１２年５月大法院は「日帝徴用生存者に対する日本企業の損害賠償責任を認める趣旨で再度裁判を行うように」として事件をソウル高裁に差し戻した。翌年、事件はこのような決定に合うように修正されて大法院に出されたが、その後５年間、大法院は最終判決を下さなかった。検察は行政処がこのような方法で訴訟を先送りした後、裁判官の海外派遣席を獲得したのではないかと疑っている。

その間、訴訟を起こした高齢の強制徴用被害者９人のうち７人が亡くなった。大法院は来週、この事件に対する全員合議体の審理に入る計画だ。