文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、光復節祝辞で「建国」という言葉を使わなかった。保守－進歩陣営間理念論争に飛び火した建国節をめぐる論議を避けるためだ。

文大統領はこの日、ソウル龍山（ヨンサン）国立中央博物館で開かれた光復節記念式で「きょうは光復７３周年であり、大韓民国政府樹立７０周年を迎える非常に意味深くてうれしい日」と述べた。「政府樹立７０周年を迎えるきょう、大韓民国は世界的に誇らしい国になった」とも述べた。

昨年は「２０１９年は大韓民国建国と臨時政府樹立１００周年を迎える年だ。国民主権は臨時政府樹立を通した大韓民国建国の理念になった」としたが、今年と大きく異なる。


進歩陣営は１９１９年４月１３日臨時政府樹立日を建国日としてみている。一方、保守陣営は４８年李承晩（イ・スンマン）政府樹立を建国の基点として捉えている。このため、李明博（イ・ミョンバク）元大統領は２００８年光復節行事を「大韓民国建国６０周年および光復６３周年慶祝式」に定め、朴槿恵（パク・クネ）前大統領は２０１６年光復節祝辞で「光復７１周年、建国６８周年」とした。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）核心関係者は「原稿の作成段階から『政府樹立７０周年という表現を明らかに入れてほしい』という文大統領からの直接的な要請があった」として「南北関係の改善のために政府をあげての協力が必要な状況で、あえて議論を招く必要がないと判断したのではないだろうか」と話した。

文大統領は１６日、与野党５党の院内代表らと青瓦台昼食懇談会を行う。文大統領はこの席で民生法案の処理と南北経済協力などに対する超党派的協力を呼びかける計画だ。

文大統領は建国節の発言は避けながらも「大韓民国の臨時政府を中心にわが国をわれわれの力で建設しようという不屈の闘争を行った」として建国を臨時政府樹立に関連づけた。

特に「親日の歴史は決してわれわれの歴史の主流ではなかった」として何度も提起してきた「主流交代」への意志を再度明らかにした。文大統領が「政治の主流勢力を交代しなければならない」と話したことはあるが、交代すべき「旧主流」が親日勢力だと規定したのは初めてだ。

青瓦台核心関係者は「当初原稿の草案には『親日が主流』という表現が入っていなかった」として「文大統領が直接強調して入れたものと承知している」と伝えた。

彼は「文大統領が普段とは違い、今回の祝辞原稿は本人が直接修正を多く行った」として「結果的に自身の統一論と主流交代論など政治哲学が凝縮された演説文になった」と説明した。

「親日主流」に言及した文大統領は「分断はわれわれの思考まで分断させ、多くの禁忌が自由な思考を防いだ」として「安保を前面に出した軍部独裁の名分になり、国民を分ける理念葛藤と『共産主義』に対するレッテル貼り政治や地域主義政治の口実になり、特権と不正腐敗の温床になった」と話した。文大統領の歴史観を圧縮的によく見せたものという評価だ。

文大統領は直接的な建国という発言はなかったが、保守野党では文大統領の歴史観を批判する声が出ている。

自由韓国党のユン・ヨンソク首席報道官は「『１９４８年８月１５日大韓民国建国』という史実まで否定する文在寅政府の歴史認識と意図が何か」として「愛国烈士が血と命で守った大韓民国のアイデンティティと価値を退色させては決してならない」と主張した。同党の沈在哲（シム・ジェチョル）議員は国会議員会館で「建国７０周年記念式」を別に開いたりもした。

これに対して共に民主党の白恵蓮（ペク・ヘリョン）報道官は「国益と国家の未来のために百害あって一利なしの論争でない、生産的な批判と発展的な協力を求めたい」と明らかにした。