韓国製造業が老いつつあるという国策研究機関の診断が出された。製造業だけでなく韓国経済全般に活力を吹き込まなければならない新生製造企業の役割が減っているということだ。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）が１３日に出した「製造業新生企業の成長動力役割減少と示唆点」と題する報告書によると、従業員１０人以上の企業のうち創業５年以下の新生企業が占める割合は２０１４年基準で２８％を記録した。１９９５年の５１％に比べ顕著に減っている。製造業総生産性増加で新生企業が占める寄与度もやはり減っている。１９９５～２０００年の３．８％から２０００～２００５年と２００６～２０１０年はそれぞれ２．６％に減少し、２０１０～２０１３年には１．５％まで落ちた。

製造業の総生産性増加率も１９９５～２０００年の７．３％から２０１０～２０１３年には３．１％に減った。報告書は「新生企業の生産性増加率が下落し経済成長動力としての役割も縮小している」と解釈した。


特に情報通信（ＩＴ）分野のような先端技術製造業分野で新生企業の役割が大幅に減っていることが明らかになった。先端技術製造業で新生企業の生産性増加寄与度は１９９５～２０００年の１．３％から２０１０～２０１５年には０．２％に減少した。低技術製造業の場合、新生企業の生産性増加寄与度が同じ期間に０．７％から０．２％に減った。

報告書は「新生企業の参入と成長は未来の成長率にも影響を及ぼしかねないだけに、現在政府が積極的に推進している創業支援政策が実質的に新生企業に役立っているのかを点検する必要がある」と診断した。

報告書を作成したＫＤＩのキム・ミンホ研究委員は「政府が企業を直接選別して支援する方式から脱却し革新企業の創業と成長を妨げる規制を改善することに力を集中しなければならない。政府は新しい支援対象を見つけて事業を作る供給者の立場からから抜け出して自ら革新創業者の姿勢で投資に対するリスク要素を明確に認識し支援成果に責任を負わなければならない」と助言した。