韓国の景気先行指数が１５カ月連続で下落しており、通貨危機が起きた１９９９年以降で最長期間の下落傾向を継続している。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうちこの期間に先行指数が一度も上昇せずに下落し続けているのは韓国が唯一だった。景気下降傾向がそれだけ明確だというのが専門家らの診断だ。

ＯＥＣＤが１２日に明らかにしたところによると、６月の韓国の景気先行指数（ＣＬＩ）は前月より０．３ポイント下落の９９．２２となった。ＯＥＣＤ景気先行指数は６～９カ月後の景気の流れを予測する指標だ。１００を基準とし、それ以上なら景気拡張局面、未満なら景気下降局面と解釈される。国ごとに主要経済指標から算出する。韓国は韓国銀行と統計庁の製造業在庫循環指標、長短期金利差、輸出入物価比率、製造業景気見通し指数、資本財在庫指数、ＫＯＳＰＩ指数の６つの指数から求める。

韓国の景気先行指数はユーロ圏の財政危機などによりグローバル景気低迷が加速化していた２０１１年に急落傾向を続け、同年末には９８．３７まで落ち込んだ。しかしその後は輸出市場の回復に力づけられ２０１４年１０月に１００を超え、その後は概ね１００以上を維持した。昨年３月に１００．９８をピークに下落に転じ、１５カ月連続で下り坂を歩いている。通貨危機の余波とドットコムバブルの崩壊などで１９９９年９月から２００１年４月まで２０カ月連続で下落して以来最長期間だ。


昨年から景気先行指数が下り坂を歩んでいるのは韓国だけでない。米国、日本、ドイツ、中国など主要国の景気先行指数はほとんどが１００を下回っている。

だが韓国は唯一振るわない。ＯＥＣＤが月別で景気先行指数を公開する３８カ国のうち韓国より先行指数が低いのはメキシコ、チェコ、スロベニア、エストニア、ギリシャ、アイルランド、インドネシア、トルコの８カ国にとどまった。アイルランドを除く大部分が最近になり自国通貨の急落のために金融不安が加重されている新興国だ。これ以外の国の景気先行指数はそれなりに良好な方だ。１５カ月間に韓国が１．７６ポイント落ちる間に日本は０．２７ポイント、中国は０．４９ポイントの下落にとどまり、米国はむしろ０．３２ポイント上昇した。

さらに韓国の景気先行指数下落速度はますます速くなっている。今年に入ってからの下落幅だけ見るとトルコに次いで調査対象国で２番目に急だ。昨年だけでも月別下落幅が０．１ポイント以下だったが今年１～２月には０．１ポイントを上回り、３月からは毎月０．２ポイント以上落ち込んでいる。韓国政府が毎月発表する「最近の経済動向」を通じ９カ月連続で「韓国経済は回復中」と言及している点とは相当な違いがみられる。

専門家らは韓国の景気先行指数下落傾向が２０カ月を超え過去最長記録を塗り替える可能性も小さくないとみている。韓国の景気先行指標がほとんど振るわない上に心理指標が底をはっているためだ。統計庁が発表した６月の景気先行指数循環変動値は２～４月の３カ月連続で下落傾向を見せた。５月には０．０で横ばいとなったが６月は再びマイナス０．２に転じた。設備投資は３月から４カ月連続で前月比減少を続けている。これもやはりドットコムバブルが消えた時点の２０００年９月から１８年来の長期間だ。淑明女子大学経済学科のシン・セドン教授は、「景気低迷が歴然としたシグナルがあちこちから出ているが最も深刻な問題は政府がこれを認めずにいる点。韓国政府が最近、今年の経済成長見通しを３．０％から２．９％に０．１ポイント引き下げたが、最近の経済指標を見るとこれを達成するのは容易でなさそうだ」と話している。