数十億ウォン相当の北朝鮮産石炭・銑鉄が原産地証明書を偽造する手法で韓国国内に密輸されていたことが確認された。

関税庁は１０日、政府大田（テジョン）庁舎で記者懇談会を開き、こうした内容の「北朝鮮産石炭など偽装搬入事件」捜査結果を発表した。

関税庁によると、３社は昨年４月から１０月まで７回にわたり計６６億ウォン（約６億５０００万円）相当の北朝鮮産石炭・銑鉄３万５０３８トンを韓国に密輸した。３社は北朝鮮産石炭をロシアの港で別の船に積み替えた後、原産地をロシアと偽装する手法で韓国に運んだことが分かった。


これを受け、関税庁は９件の北朝鮮産石炭など輸入事件を捜査し、７件の犯罪事実を確認、輸入業者３人および関連法人３カ所を送検すると明らかにした。

また、北朝鮮産石炭などを運搬した船１４隻のうち国連安保理制裁決議案違反と認められる船には関係機関と協議を通じて入港制限、抑留など措置を取ると説明した。

国連安全保障理事会決議上の輸入禁止品目である北朝鮮産石炭が韓国に密輸されたことが確認され、外交的問題になることが避けられない見通しだ。