ポー委員長は下院の追加対北朝鮮制裁法案の準備状況について「休会期が過ぎれば本格的に推進される」とし「そのほかにも政府と国連が独自で加える追加の対北朝鮮制裁もあるだろう」と述べた。続いて「中国の金融機関だけでなく北朝鮮と取引する海外金融機関に完全な制裁を加える案について多くの言葉が交わされている」とし「北朝鮮に追加制裁を直接加えることも論議されている」と説明した。


「北朝鮮産と疑われる石炭の密輸にかかわった企業が韓国企業であってもセカンダリー制裁を加えるべきか」という質問に対し、ポー委員長は「そうすべきだ」と答えた。さらに「どの国も対北朝鮮制裁違反行為をやめるべきであり、すべての国は北朝鮮に資金が入るのを防がなければいけない」とし「そうでない場合、金融機関であれ国であれ国際舞台で代価を支払わなければいけない。例外はない」と強調した。