日本の過去史に対する謝罪と賠償を韓国と北朝鮮が共に対応するための団体が発足した。

民族問題研究所、興士団など韓国の市民団体１０団体が９日午前、ソウル中区（チュング）プレスセンターで記者会見を行い、「強制動員問題解決と対日過去清算に向けた共同行動」（以下共同行動）の発足を知らせた。

共同行動は宣言文で「日本政府は植民主義の清算要求に誠実に応える代わりに、歴史の時計を戻そうとしている」として「対日過去清算のために志を同じくする南と北、在日同胞、日本をはじめとする世界市民と連帯するだろう」と明らかにした。


北朝鮮の民族和解協会は「日本の過去の罪悪清算運動はウリ民族の怨恨を解き、後代に歴史の真実を正しく植え付けるための正しい運動」とし「共同行動が板門店（パンムンジョム）宣言の下で祖国統一の明るい未来を切り開く先鋒的な役割を果たすだろう」とした。

共同行動側は南北共同強制動員被害の実態調査およびデータベースの構築、南・北・在日同胞共同強制動員被害者証言大会および真相究明討論会の開催などを開く計画だ。