ビル・クリントンの選挙スローガン「Ｉｔ’ｓ　ｔｈｅ　ｅｃｏｎｏｍｙ，　ｓｔｕｄｐｉｄ！　（経済こそが重要なのだ、愚か者！）」はもともと「内部用」だった。クリントンの参謀、ジェームス・カービルがアーカンソー州の選挙対策本部のボードに「我々が集中すべき３つのポイント」としてスタッフに見るよう書き出したものの一つだった。残り２つは「変化対現状維持」「ヘルスケアを忘れるな」だった。そうして遊説で一度使ってみたところ、文字通り大ヒットとなった。クリントン就任後、米経済は好況を謳歌した。任期最後を迎えた９９年、「今この瞬間が私の人生で最も良い経済状況」と答えた国民が７１％にものぼった。ルインスキースキャンダルを経済が跳ね除けた。

トランプ大統領も窮地に追い込まれるたびに叫ぶのが「見よ、私の経済実績を！」だ。

実際の失業率は最近およそ２０年間で最も低い水準（４．０％）だ。株価（ダウ指数）は就任後２７．４％上昇した。就任時（昨年１－３月期）１．８％だった経済成長率（ＧＤＰ）は今年４－６月期は４．１％に高まった。だから「いくら失策が続いても強固な背景（経済）があるので大声を上げられる」という指摘も出る。


だが、クリントンとトランプの間には明らかで意味のある違いがある。それが「海外の目」だ。その尺度は海外からの直接投資。どれほど米国を魅力的な場所として見ているかというものさしだ。

トランプは就任後、財政支出の拡大や税制改革、法人税引き下げを断行した。高い経済成長にターボエンジンを追加で付けたといえよう。当然、外国からの投資が押し寄せるだろうと予想した。ところがそうならなかった。対米直接投資額は２０１６年４８６０億ドル（約５４６兆ウォン）で昨年２９２０億ドル（３２８兆ウォン）から４０％も低くなった。今年１－３月期は５７５億ドルで、オバマ政権時代の２０１６年１－３月期（１５０７億ドル）のわずか３分の１水準にとどまっている。再びビル・クリントン。大統領在任８年間の対米直接投資額の年平均上昇率は何と５０％。記録的な数値だ。いくら国内でスキャンダルが騒動になって弾劾危機に追い詰められても、「米国」という国に対する信頼はあったということだ。



【時視各角】トランプ経済の危険、韓国経済の危機（２）