一時廃棄説が出回っていた韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｏｆ　Ｍｉｌｉｔａｒｙ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）が昨年に続いてもう一度延長される可能性が高いという。

当初から協定の延長を望んでいた日本だけでなく、韓国政府内部の雰囲気も「有用な側面がある」として共感しているというのが両国消息筋の言葉だ。すでに韓国が「このまま行く」という雰囲気を日本に知らせたという話まで出ている。

協定は両国が２～３級軍事機密を共有する内容だ。１年ごとに更新され、どちらか一方が破棄を望む場合、満期９０日前に通知しなければならない。そのデッドラインがまさに今月下旬だ。


今後２週間に大きな変数がないなら延長が有力だ。

これをあえて話題にするのは「今後の韓日関係をはかるものさし」としてこの協定に注目する人が多いためだ。

文在寅（ムン・ジェイン）政府になるとすぐ「ＧＳＯＭＩＡは危機に処するだろう」という予想が優勢だった。いわゆる「積弊政権」で締結されたものだからだ。李明博（イ・ミョンバク）政府では署名直前段階に「密室問題」で中断され、２０１６年１１月朴槿恵（パク・クネ）政府で締結・発効された。すでに３０カ国と類似の協定を締結したが、世論は日本に対してだけは唯一厳しかった。日本の優れた情報力を活用することができるというメリットよりも「どうしたら日本と…」という感情的な拒否感が先立った。

文大統領も就任前は「適切でない」と述べていたが、協定は予想とは違って昨年１１月に一度延長された。両国が交換した情報現況を詳細に見た文大統領が「北朝鮮ミサイル関連情報、朝鮮総連などを活用した日本の人的情報が役立った」という判断を下したためだった。

事実、今年は協定廃棄の雰囲気を高める変数が多い。まず、北朝鮮が昨年１１月を最後に核・ミサイル実験をひとまずやめた。北朝鮮は「核・ミサイル試験もしていないのに何の情報交換か。協定廃棄で板門店（パンムンジョム）宣言の履行意志を示せ」として韓国と日本の間に割って入ろうとする。

昨年よりも文大統領の支持率が低いのもネガティブ変数だ。支持率が落ちると韓日関係の葛藤をあおって反騰を試みるような事例が歴代政権で少なくなかった。

また、徴用被害者の損害賠償請求訴訟が韓国社会のイシューとして再浮上していることも韓日関係ではもう一つの雷管だ。

だが、このような多くの悪条件を突破してＧＳＯＭＩＡが再度延長されれば、「歴史問題と未来志向的協力を分離して扱う」という文大統領発言の本気度は相対的にさらに強く刻印されることになる。誰でも簡単に言うが、その誰も実践できなかった「実用的なツートラック対日外交」、進んだことのないその道の出発点に文大統領が立つことができるかもしれない。

ソ・スンウク／日本支社長