青瓦台（チョンワデ、大統領府）が４・２７南北首脳会談板門店（パンムンジョム）宣言採択１００日目（４日）を翌日に控えた３日、「国民の生活で平和が日常化した１００日」という評価を出した。

青瓦台はこの日、記者らに配布した「板門店宣言１００日の主要性と資料」を通じてこのように明らかにし、「今後、国際社会との協力と国民の共感に基づいて韓半島（朝鮮半島）非核化、平和体制構築、南北関係正常化など平和と繁栄を制度化していく」と強調した。青瓦台は「北は昨年、１回の核実験と１５回の弾道ミサイル発射をしたが、今年は一度もしなかった」と強調した。

青瓦台は「昨年、韓半島は北の核実験とミサイル発射などで一触即発の危機が続き、戦争の脅威がいつよりも強まった」とし「しかし板門店宣言で南北間および米朝間で完全な非核化と恒久的な平和体制を議論することにし、これを受けて国民が戦争の恐怖から完全に抜け出すことになった」と説明した。続いて「今年は北の核実験やミサイル発射が一度もなく、試験場廃棄など韓半島で戦争の危険を根源的に除去するための措置も始まった」として「いわゆる『コリアディスカウント』（南北間の緊張のため韓国の国家信用度が低く評価される現象）問題解消の兆候が表れた」と主張した。


また青瓦台は「南北軍事当局対話を通じた信頼構築で南北間の偶発的衝突の危険性も除去され、南北間の対話も日常化した」と評価した。さらに「１１年ぶりの南北首脳会談と板門店宣言で南北関係は単なる復元を越えて新しく出発した」とし「南北間の対話と協議の枠が制度化され、南北首脳が容易に会って連絡できる信頼関係も形成された。実際、５月２６日には南北首脳が煩雑な手続きと形式を省略して２回目の首脳会談を開催した」と伝えた。特に青瓦台は、北朝鮮と国際社会の対話と接触が全面的に拡大したのも板門店宣言の成果だと強調した。

青瓦台は「板門店宣言をきっかけに歴史的な米朝首脳会談が開催され、シンガポール共同声明が採択された」とし「複数の国と北の接触が拡大し、北が国際社会に進出できる契機を用意した」と明らかにした。