実際に事業をした経験がある。記者生活から離れ、新聞を印刷する工場の代表を３年間務めた。輪転機から印刷された新聞が長いベルトに乗ってあふれ出てくる映画のその場面が演出されるところだ。映画のロマンチックな風景とは違い、インターネットとデジタルに押されて斜陽の道を歩む業種だ。２０１４年初めの真冬に工場労働者と最初にあいさつを交わした時のことを忘れることができない。「雇用維持を約束してください」。彼らの切実な目と言葉を今でもはっきりと覚えている。機械を動かす２３０人のブルーカラーは自分に迫ってくるかもしれないリストラの恐怖に震えていた。「最善を尽くしてやってみます」。可能な答弁のすべてだった。守るのが難しい約束は危険だ。そのようにして体得したものがある。

まず、お金は人格だ。お金を稼いで雇用を保障する時だけ経営者は尊敬される。仕事をさらに取ってきて稼働率を高め、売上と利益を増やしてこそ、雇用を維持できる。それは大変なことであり、あきらめたいという気持ちによく駆られる。２つ目、人員削減の誘惑は幽霊のようにはいかいする。現状維持どころか存廃の岐路の前に立てば、賃金据え置きやコスト削減で持ちこたえるには限界がある。最悪の場合、収支を合わせるための最も確実な方法はリストラ、すなわち人員削減だ。３つ目、他人の生計を実験対象にしてはいけない。わずかな判断ミスが誰かの人生を崩壊させることもある。

最低賃金の問題が工場の記憶を呼び起こした。最低賃金を大きく上げれば勤労者の所得と消費が増え、企業の生産が増加し、雇用が創出される好循環が形成されるのか。噴水効果（Ｔｒｉｃｋｌｅ－ｕｐ　ｅｆｆｅｃｔ）という高尚な表現も使う。各種手段を動員して大声を出せば事業主はやむを得ずついてくるのか。とんでもない。食堂・チキン店・コンビニエンスストアの自営業者も、零細業者も、中小企業人も、事業をする人も、「そうではない」ということは身をもって知っている。


彼らは来年の最低賃金「８３５０」ウォン（約８３５円）をただの数字ではなく危機のメッセージと読んでいる。人件費の支出が増えて稼げない状況がくるから計算機をたたけという警告とみている。経済は心理という。「人格」を捨てて緊縮と人員削減の誘惑に近づけという商売人の動物的本能が作動する。雇用と解雇は善悪の道徳的レベルではなく実存的な問題であるからだ。１７年ぶりの最悪の失業率と過去最大の失業給与支給額がその兆候を語っている。「８３５０」は雇用という時限爆弾の雷管に触れたということだ。



【中央時評】文在寅大統領の「偉大な後退」（２）