中国の王毅国務委員兼外相が２日、終戦宣言に対して「時代発展の流れに完全に合致する」として肯定的な立場を明らかにした。中国が終戦宣言に対する立場を公式に明らかにしたのは初めてだ。

彼はＡＳＥＡＮ地域安保フォーラム（ＡＲＦ）など東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会議が開かれたシンガポールで記者会見を開き、終戦宣言に関する質問に「もし皆が再び戦争が起きることを望まないなら、終戦宣言を発表することができると考える」と答えた。「これは南北を含む各国の人民の希望にも合致する」と述べた。

中国はその間、停戦協定に署名した当事者として平和体制構築の過程に積極的に関与するという意思を明らかにしたが、終戦宣言に対しては具体的立場を出していなかった。南北が板門店（パンムンジョム）宣言で「韓国・北朝鮮・米国３者または、韓国・北朝鮮・米国・中国４者」が今年にも終戦宣言をすることにした時も同じだった。


特に、王外相が韓国・日本・米国・中国・ロシア・北朝鮮など北核関連主要国が集まるＡＲＦを機に記者会見を自ら要望してこのような立場を明らかにした点を注目すべきだ。北核問題が浮上する会議で終戦宣言に対する「持分」を積極的に主張することで米国に圧力をかけようとする意図がうかがえるためだ。これは最近、米国が早期終戦宣言に否定的立場を見せることで青瓦台（チョンワデ、大統領府）の気流が３者間終戦宣言から中国を含む４者間終戦宣言側に変わっていることとも関係がある。

この日、シンガポールでは韓国・日本・中国・ロシア間に制裁をめぐっても交錯した意見が表れた。王外相は「北朝鮮の非核化進展により（対北朝鮮制裁は）、当然、再考慮されるべきだ」と話した。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は康京和（カン・ギョンファ）長官との会談で北朝鮮産と疑われる石炭の韓国搬入問題に言及した。昨年１０月、第３国船舶２隻がロシアのホルムスク港で積み替えを通じてロシア産に変身させた北朝鮮産の石炭を韓国に運び込んだという疑惑に関連したものだ。

ラブロフ長官は「米国がそのような問題（積み替えによる制裁回避）に対して関心を持っているが、韓国でそのような話があったのではないか」と関心を示した。北朝鮮産石炭の原産地がロシア産に偽造されたが、ロシア政府は知らないという点を強調したわけだ。後に続いた韓日外相会談で河野太郎外相は「近隣国の船舶を通した不法積み替え問題があるが、安保理制裁を確実に履行するために日米韓が特に努力しなければならない」と強調した。康長官は韓国当局の調査進行状況を紹介して「完全な非核化が実現されるまで制裁は維持されなければならない」という既存の立場を再び確認した。