国連安保理決議上の禁輸品目である北朝鮮産石炭を搬入した容疑で韓国税関当局の調査対象に入った外国船舶が従来の２隻の他に追加で３隻あることが確認された。

２日、外交部当局者は「北朝鮮産石炭を国内に搬入したと疑われる船舶はすでに伝えられているリッグローリー号とスカイエンジェル号以外にさらに３隻ある」とし「現在、関税庁で全般的に調査している」と明らかにした。

パナマやベリーズなどに船籍を置くこれら船舶３隻は、ロシアで積み替えた北朝鮮産のものと推定される石炭をの積載して、昨年１１月、東海（トンヘ）港と浦項（ポハン）港に入港していたことが分かった。


これらが搬入した石炭は合計１万５０００トンに達すると伝えられた。これに先立って公開された国連安保理対北制裁委員会傘下の専門家パネルの報告書によると、ロシア・ホルムスク港で積み替えられた北朝鮮産石炭が、パナマ船籍のスカイエンジェル号とシエラレオネ船籍のリッチグローリー号に積載されて昨年１０月２日と同１１日にそれぞれ仁川（インチョン）と浦項に入ってきた事実が確認されていた。

これら二つの船舶が韓国に持ち込んだ北朝鮮産石炭は合計約９０００トンであることが分かった。

関税庁は北朝鮮産石炭を搬入した疑いをもたれている外国国籍船舶が韓国に再入港したり領海を通過したりする場合、安保理決議により抑留措置をするかどうか検討中だと伝えられた。

一方、関税庁は北朝鮮産石炭を輸入した韓国業者に対しては司法処理を検討中だ。