先月２３日に特別取材チームが訪問した大田（テジョン）刑務所には教導作業場が２４カ所もあった。国内最大規模だ。職業訓練プログラムは７課程ある。しかし施設と作業内容は韓国の１９７０－８０年代の産業現場を移したようなものだった。最近はほとんど見られない紡織・紡績工場があった。服役者５０人ほどが機械のそばで働き、その隣の工場では綿のタオル、職員の勤務服、法服などを作っていた。委託会社の作業場も栗の皮むき、ふとん包装、ビニール袋の製作など単純労務が中心だった。

職業訓練課程の中には自動車コーディネーターというプログラムもあった。教育担当者は「中古車価格を算定する自動車診断評価士になるための教育」と説明した。ある３０代の服役者は「出所後に役に立つのではないかと思って習っている。この技術を習って就職した人がいるかどうかは知らない」と語った。


専門家らは十分でない教導作業と職業訓練課程を刑務所だけの責任にすることはできないと指摘する。白石大矯正保護学科のキム・アンシク教授は「教導作業のための外部企業調査、交渉、選定を各刑務所の担当刑務官１、２人がすべて処理しなければいけない構造」とし「民間企業との競争を最小化できる零細業種と会社を選定するため、選択の幅自体が少ない」と話した。キム教授は「このような状況が教導作業と職業訓練の問題となり、その結果、準備ができていない出所者が再犯に向かう悪循環が繰り返される」と説明した。


矯正先進国と呼ばれるノルウェーとスウェーデンは違う。５月初めに訪問したノルウェーのウーレルスモ刑務所には中堅会社規模の家具工場がある。ここで服役者が製作した台所家具とタンスが別の服役者の塗装作業を経て完成し、市中で販売される。刑務所の塀の外には一般市民の客が製品を実際にみて相談する展示場がある。刑務所が雇用した職員が常駐し、顧客の台所状況に合うように３次元グラフィックイメージを見せて製品を販売する。

ヤン・アルベ・スンデ所長は「我々の家具のライバルはイケア（ＩＫＥＡ）」とし「価格も似た水準に設定される。教導作業と職業訓練が同時に行われるプログラムなので民間企業も出所者を採用するケースが多い」と話した。

スウェーデンは服役者が入所する前から出所後の就職を考慮した教育プログラムを組む。出所日が近づけば矯正プログラム担当者は雇用センターと連係して服役者の就職を支援する。ジェセフィン・オルソン ウェストルケル刑務所マネジャーは「服役者１人のために多くの政府機関と部署が共同責任を負う構造」とし「一般国民の権利が刑務所内で同じように保障されると考えればよい」と説明した。



栗の皮むきをする韓国刑務所の工場…ノルウェーではイケアと競争（１）